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 東武スカイツリーライン・せんげん台駅、西口1分 

 土曜・日曜・祝日も営業の年中無休(8:30〜18:30)

 
 ご予約頂ければ、早朝7時より、お請けいたします。

 夜は、ご予約で、21時迄OKです。
 駅近です。お勤め帰りに、ご利用ください。

 越谷市・草加市・春日部市・川口市・久喜市・三郷市・吉川市・八潮市ほか  

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会社設立代行

* 株式会社設立、おまかせください。  28万円
 
(「代表取締役之印」 無料サービスです)
     

株式会社設立、お安くできます。
定款作成から設立登記までの、全費用・報酬込みです。
電子定款での対応、おまかせください。

株式会社設立代行
 

一 株式会社設立代行、お任せください。
                                                                                        電子定款作成・公証役場での定款認証・代表取締役印鑑作成・                           オンライン登記申請・印鑑カードその他の取得、まで一貫して                           お請けします。

 

二 株式会社設立代行の場合、当然ながら登記申請書を作成します。                          登記申請書のサンプルを、ご紹介いたします。

 

三 下記申請書は、後記内容の、最も簡単な、株式会社設立登記申請書です。

  1.  発起設立

    2.   非取締役会設置会社

    3.   資本金500万円

    4.   金銭出資のみ

    5.   設立時取締役2名

    6.   定款で大部分を定めている場合

 

   株式会社設立登記申請書
 

1 商号     康克馬美株式会社


1 本店     埼玉県越谷市千間台西○丁目○番地○


1 登記の事由 平成○年□月△日発起設立の手続終了


1 登記すべき事項  別紙OCR用紙のとおり

 

1 課税標準金額   金500万円


1 登録免許税    金15万円 


1 添付書類     (省 略)


上記のとおり登記の申請をする。


平成○年◇月☆日


        埼玉県越谷市千間台西○丁目○番地○

        申請人    康克馬美株式会社

        埼玉県春日部市粕壁○丁目○番地○

        代表取締役  康克馬美

        埼玉県越谷市千間台西1丁目12番地1

        ダイアパレスルネッサせんげん台506号

        上記代理人 司法書士 美馬克康  印

        連絡先の電話番号(048)970−8046

 

·         「簡単会社設立」は、こちらをご覧ください → □

·         「会社設立後の手続き」は、こちらをご覧ください → □

 

株式会社設立(電子定款作成〜登記)  28万円

 

 ※「代表取締役之印」無料サービス

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離婚

* 離婚問題、ご相談ください。

1 離婚協議書
離婚届の前に、離婚協議書を作成しましょう。
親権者・財産分与・年金分割など、書き入れましょう。
公正証書による、離婚協議書の作成が、安心です。

2 財産分与請求
家庭裁判所への財産分与請求は、離婚から2年以内です。
夫名義の不動産も、対象となる可能性があります。
低金額とならないよう、ご相談ください。


財産分与について


総 説

1.   離婚の成立で、夫婦であった一方は、他方に対し、財産分与の請求をすることができます(民法第7681項)。

2.  
ところで、  財産分与は、どのような性質を有するのでしょうか。                        一般的には、次のような性質が認められています。

  夫婦財産関係の清算

  離婚後の扶養  


夫婦財産関係の清算について

1.   夫婦財産関係の清算とは、夫婦が婚姻中に有した実質上の協同の財産を、清算分配することです。

2.   この場合の清算対象となる財産は、当事者双方が協力によって得た財産です。

(1) 婚姻後に、夫婦が協力して形成または維持された財産は、夫婦の実質上の共同財産として、清算の対象となります。

(2) そして、清算の対象となるか否かは、名義によって判断するのではありません。その財産の、取得の経緯や対価などを考慮して、実質的に判断されます。

(3) すなわち、一方の特有財産であっても、他方の協力によって維持された場合(喪失や減額を免れた場合)には、清算の対象となるのです。


財産の清算で、問題となる財産

1.   第三者名義の場合があります

(1) 夫婦で、形成した財産が、第三者名義(たとえば、夫の兄弟や知人、会社名義)になっている場合が、あります。

(2) この場合は、寄与の態様や報酬の有無、会社の事業内容や規模などの、具体的事情を考慮して、事案ごとに清算の可否を、判断いたします。


(3) 実際の判例では、夫婦が経営に従事していた同族会社の財産が、清算の対象として考慮されました(広島高裁岡山支部判例平成16年)。

(4) しかし、名義人を当事者にしない限り、現物分割はできません。したがって、金銭による清算となります。

2.   退職金も問題です

(1) 現実に支給された退職金、あるいは支給の決定した退職金は、清算の対象となります。

(2) しかし、将来取得するであろう退職金については、清算の対象に含める考えが、多数のようです。

(3) なぜなら、
離婚の時期が退職の前後で、扱いを異にすることは均衡を欠くからです。

(4) 問題となった
判例は、将来退職金を受給したときの支払いを、命じています(名古屋高等裁判所判決平成121220日)。

(5) 
将来取得の退職金が、清算の対象となるのは、婚姻期間に相応する額です(横浜家庭裁判所審判平成131226日)。

3.  
消極財産

(1) 離婚時のおける
夫婦財産の清算は、婚姻中に夫婦間の協力によって、形成・維持された積極財産を、清算するものです。

(2) よって
、通常は債務などの消極財産を分与することは、ありません。「一切の事情」の一つとして、考慮されることが多いようです。

民法第
7683

「(財産分与は)、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他 『一切の事情』 を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」


(3) しかし
、積極財産の額から、消極財産の額を差し引いた残額から、清算額を定める例も、あります。 


夫婦財産
清算の割合 


1. 
夫婦財産の清算の割合について、法律上で具体的基準は、定められていません。


2. 
これまでの実務では、具体的事案ごとに、清算の対象となる財産の形成に対する、双方の貢献の度合い(寄与度)によって、分割するものが多いようです。


3.  
しかしながら、その寄与度が、明確でないことも多く、そのような場合は、双方の寄与を対等として、各2分の1とする裁判例が、増えています。


4.  
なお、財産の清算に関しては、離婚についての有責性は、影響がありません。


離婚後の扶養(扶養的要素) 



1.   
夫婦は離婚すれば、それぞれ自分で、生計を維持しなければなりません。

  けれども、専業主婦は、ただちに稼動する能力もないのが通常です。


2.  
だとすれば、自活できない者(多くは妻)に対し、経済力のある他方(多くは夫)に、何らかの形で、離婚後の相手方の生活保障を、義務づける必要性が生じます。

  いわゆる、離婚後の扶養です。


3. 
ところで、離婚後のの扶養は、夫婦財産の清算と慰謝料を認めても、なお配偶者の一方が、生活に困窮する場合に、他方の財産状態の許す限りで、認められるにすぎないとするのが、一般的な考えです。


4.  
離婚後の扶養を、認めない判例も多いようです。認めても、高齢や疾病など、要扶養性の強い場合を除けば、通常は離婚直後の一時的な生活援助金程度で、きわめて定額のようです。



過去の婚姻費用  



1.   
ところで、民法第760条は、婚姻費用の分担を規定していますが、離婚時に、過去の婚姻費用の清算が、問題になります。


   民法第
760

   「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を            分担する。」


2.   
実際上、婚姻中に夫婦の一方が婚姻費用分担義務を怠ったために、他方が過当に婚姻費用を負担した場合、離婚時に、その清算をしないと不公平が生じます。


3.   
判例は、次の通り肯定しています(最高裁判所判決昭和531114日)。


(1)
過去の婚姻費用の分担は、財産分与の額および方法を定める際に、考慮される『一切の事情』の一つです。


(2)
したがって、当事者の一方が、過当に負担した、婚姻費用の清算のための給付を含めて、財産分与の額および方法を、定めることができます。

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遺言書/越谷市せんげん台駅前司法書士行政書士

自筆証書遺言

* 書き方・内容など、ご指導いたします

 詳細は、美馬克康司法書士・行政書士事務所の  → 「自筆証書遺言」
一 総説

1 全文・日付・氏名を自書し、押印で完成です。
  しかし、無効とならないよう、ご相談ください。
  死後、裁判官が、遺言書を開封・検認します。
2 自筆証書遺言の要件 総説
   自筆証書遺言は、遺言者自身が書かなければなりません。
  ◆日付・氏名・押印の、いずれか一つでも欠くと無効となります。 

二 自筆
 

1  遺言者は、全文を自筆で記載しなければなりません。

    したがって、 口授し他人が筆記したものは、無効となります。
 

三 日付
 

1  作成年月日が書かれていない遺言書は、無効です。

2 年月だけ書かれていても、日の記載のない遺言書も、無効です。

3 日付は、必ずしも暦日であることを要しません。
  作成した日付が、特定できれば良いのです。

4 したがって、「90歳誕生日に」とか、「古希の日」と記載されている場合、有効です。
 

         →  美馬克康司法書士・行政書士事務所のホームページ

四 氏名
 

 氏名の自書は、誰が遺言者であるか明確にするためです。

2 氏名は、戸籍の記載と一致しなくてもかまいません。

3 したがって、通称・ペンネームを記載しても、有効です。

4 とを書かなくても、またはだけでも同一性を示す場合は、有効です。

5 氏名の記載がない場合には、その筆跡から証明できても、無効です。
 

 押印
 

1 押印は、遺言者自身の印であることを要します。

2 認印でも拇印でも、よいとされています。

3 遺言者の押印が、問題になった判例があります。
「遺言者が、病弱甚だしく、病床にあったが、その者の依頼を受けて、その面前で押印した               場合、有効な押印である」と、した判例です

 

遺言書の検認

 

 詳細は、美馬克康司法書士・行政書士事務所の  → 「遺言所の検認」

 

一 総説

1.     遺言書の検認は、遺言書の偽造・変造を防止し、その保存を確実にするため   になされます。 

2.     検認手続を経た遺言書でも、後の訴訟で、無効と判断されることもあります。  検認により、遺言書が有効と推認されることは、ないのです。  

 

二 遺言書の提出・検認の義務

1.     提出・検認が義務づけられる遺言書は、 を除くすべての遺言です。 ほとんどが自筆証書遺言です。
 

2.     遺言書の提出・検認が義務づけられる者は、遺言書の保管者です。
 

3.     遺言書の保管者がいない場合、遺言書を発見した相続人が、提出者です。

三 遺言書の検認手続き

1.     遺言書の検認手続は、相続開始地の家庭裁判所で行います。
 

2.     自筆証書遺言の場合は、次の事項を検証されます。                               遺言書の全文・日付・氏名・押印の有無・筆記用具の種類・印影の形状・            加除・変更の形式など、です。
 

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四 遺言書の開封

1.     封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会い  のもとに、開封を要します。
 

2.     家庭裁判所は、開封にあたって、あらかじめ期日を定めて、相続人全員または  その代理人を呼び出す必要性があります。
 

3.     正当な理由なく、立会いに応じないとか出頭しない相続人・代理人に対しては、 その立会いなくして、開封できます。 

 公正証書遺言

* 遺言内容・公証人への手続きなど、おまかせください。


公証人が、作成する遺言です。
原文作成・公証人との交渉、おまかせください。
二人以上の証人および公証人手数料が必要です。

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相続・遺産分割

1 相続

* 相続放棄・相続登記、おまかせください。

相続放棄は、家庭裁判所への提出まで、おまかせください。
マイナス財産(負債・借金)が、プラス財産を上回る場合には、お勧めです。
相続登記は、必要書類の取得も、当方でやります。

2 遺産分割

* 遺産分割協議書の作成、ご相談ください。

一部の相続人を除外した遺産分割協議は、無効です。
債務は、遺産分割できません。
協議書の押印は、当方が、各相続人より取得します。


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登記名義変更

* 登記名義変更、おまかせください。

不動産の所有者が変わった場合、お早めに登記を。
相続登記も、全国対応できます。
必要書類、ご相談ください(当方で、概ね取得できます)。

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抵当権抹消

* 抵当権抹消登記、おまかせください。 9,800円(全費用・報酬込み)
   (ただし、1不動産1抵当  追加は、+3,000円)

抵当権抹消書類が届きましたら、お早めに登記を。
抵当権抹消登記、全国対応いたします。

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公正証書

* 公正証書原案作成、お請けいたします。

公正証書は、公証人が作成します。
原文の作成、公証人との交渉、おまかせください。
遺言・離婚・金銭消費貸借・損害賠償など、公正証書で。

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示談書・内容証明書

* 示談書・内容証明書の代理作成、お請けいたします。

紛争の解決は、示談書で。文書作成は、おまかせください。
内容証明書は、作成から送付まで、お請けします。
いずれも、公正証書作成も可能です。

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