越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所のロゴ

越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所

048-970-8046

越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所の営業時間

離婚・婚姻の専門解説越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所

越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所

離婚・婚姻の専門解説離婚の基本的なこと

裁判上の離婚

2026年10月28日

不貞行為による離婚

意義

配偶者に不貞な行為があったとき、夫婦の一方は離婚の訴えを提起することができます。

この規定は、一夫一婦制を前提とした夫婦間に存する貞操義務に違反する行為として、配偶者による「不貞な行為」を離婚事由としています。離婚原因としての「不貞な行為」とは、貞操義務に違反する行為全般を指すのではなく、自由な意思にもとづき自己の配偶者以外の者(異性)と性関係を結ぶこと(性交)をいいます。

異性との性交以外の対応による貞操義務違反行為(たとえば異性との過度に親密な交際や同性愛行為など)は、第4号の問題(婚姻を継続しがたい重大な事由)となります。

本号にいう不貞行為の概念が狭いこともあり、多くの事例では、不貞行為の立証に成功しない場合に備えて、1号とあわせて4号が主張されています。

不貞行為の態様

不貞行為とは、夫婦の貞操義務を前提とする概念なので、婚姻後における異性との性関係のみが対象となり、婚姻前の性関係は対象となりません。

また不貞行為は、相手方配偶者(被告)の自由意志によってなされたことを要するので、自己の配偶者ではない婦女を強姦したことは不貞行為となる一方、自己の配偶者ではない者から強姦された場合は不貞行為にはなりません。

不貞行為の頻度・期間(継続的か一時的か)は問わないので、一時的な(ごく短期間の)異性関係も不貞行為になりえます。

不貞行為の相手方の属性は問題になりません。風俗産業従事者と性交すること、性風俗産業従事者として異性と性交することも不貞行為にあたります。

不貞行為の立証

不貞行為はその性質上、立証は簡単ではなく、間接事実の積み重ねから不貞行為の存在を推認するしかないことも多いようです。

裁判例では、異性との外泊・継続的同居や異性との度を越した交友関係などの間接事実により、不貞を推認したものがあります。不貞の立証のために、興信所の調査結果や配偶者の私物を勝手に持ち去りコピーなどしたものが証拠として用いられることも多いようです。

本条2項の適用

不貞行為はあるが婚姻がまだ破綻していない場合や、不貞行為があり婚姻の破綻も認められるが婚姻継続を相当とする事情がある場合には、本条2項により本号にもとづく離婚請求が棄却される可能性があります。

婚姻継続の相当性を判断するための考慮要素としては、①不貞行為そのものにかかわる事情のほか、②不貞行為や破綻とは無関係な事情も考慮されます。

①については、不貞行為が一回限りや短期間であったり、数十年前になされたものであることや、原告が被告の不貞行為につき宥恕・同意したことなどがあげられます。

なお、不貞関係の断絶を誓う旨の被告の契約書を原告が受領したことや、原告が被告の婚外子と養子縁組をしたことによっては、不貞行為を宥恕したとは認められません。

②について、裁判例では、離婚訴訟に至るまでの夫婦関係の推移、被告の婚姻継続の意思の有無、離婚を認めた場合の配偶者の状況については、原告(妻)の状況を考慮して離婚請求を棄却した裁判例はあります。

有責者である被告の状況を考慮して、本号の離婚請求を棄却した事例はないようです。

不貞をした夫が交通事故で身体障害者となり、自活能力を喪失したのちに、妻からなされた離婚請求事案があります。大阪地方裁判所判例昭和62年11月16日は、「被告の身体障害は被告の原告に対する一方的背信行為に起因して生じたものであるというべきであって、被告において原告に生涯の介護を求めることは身勝手」であるとして、本条2項の適用を否定しました。

なお、最高裁判所判例昭和48年11月15日は、不貞行為に関しての意思について次のように述べています。
「不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、それが相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問いません。」

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

裁判上の離婚

2026年10月13日

裁判離婚の規定

民法770条
1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
 2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 4. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2. 裁判所は、前項第1号から第3号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

本条の趣旨

離婚の方法のうち、協議離婚、調停離婚、審判離婚や和解離婚は、当事者間の合意を基礎として成立します。

これに対して、判決離婚は当事者間に合意が成立しないときに、当事者の一方からの請求により、判決で(他方当事者の意思に反して)離婚を認めるものです。

したがって、判決離婚では他方の意思に反しても離婚することが正当化される理由(離婚原因)が必要とされます。

本条1項は、判決離婚における離婚原因として、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、という相手方配偶者(被告)に関する3つの事情(具体的離婚原因)、④そのほか婚姻を継続しがたい重大な事由、を定めています。

本条は、相対的離婚原因主義をとります。すなわち、具体的事実によれば、本条1項1〜3号所定の離婚事由が認められる場合でも、これらの離婚事由による離婚を認めるかどうかは裁判所の裁量に委ねられています。

また、本条1項4号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」は、婚姻の「破綻」を離婚原因として定めたものと解されています。

その抽象的・相対的な文言ゆえに、実務上「破綻」の有無および内容は破綻とは関係のない要素も含めて、総合的に裁量判断されています。

本条の解釈運用については、裁判所の裁量が広いため、裁判における離婚の認否の基準が客観的に不明確であり、結果の予測可能性に乏しい点が問題点として指摘されています。

本条と実体法上の関係

本条1項1〜3号(具体的離婚原因)と本条1項4号(抽象的離婚原因)の関係に関しては、本条1項1〜3号を本条1項4号の例示とみるか、本条1項1〜3号はそれぞれ別個独立のものとみるかで議論があります。

前者(一元説)は、本条を徹底した破綻主義を採用した規定として解する立場であり、通説的見解です。
一元説によれば、本条1項1〜3号所定の事由は、「破綻」の有無の判断要素の一つに過ぎず、離婚の認否はすべて本条1項4号の要件(破綻)の有無によることになります。

これに対して後者(多元説)は、本条の破綻主義を徹底したものとは捉えない立場です。
多元説によれば、本条1項1〜3号所定の事由がある場合は、原則として離婚が認められることになります。

また、本条1項1〜3号に該当しない事由については、本条1項4号の要件を満たす場合に離婚が認められます。

たとえば、配偶者が不貞行為をしたが婚姻はまだ不治的には破綻していないというような場合には、両説で違いが生じます。

この場合に、一元説によれば、本条1項4号に該当しないので離婚は認められないが、多元説によれば、本条1項1号に該当する以上、原則として離婚は認められるべきことになります。

本条と訴訟法上との関係

実体法上の関係の問題は、離婚訴訟における訴訟物は何かという問題とも関連します。

この問題については、本条1項各号の離婚原因ごとに離婚請求権が成立するという説と、本条にもとづいて一つの離婚請求権が成立するという説に分かれます。

前者の説では、裁判所は、原告の主張する離婚原因事実についてのみ審理することになります。

後者の説では、裁判所は、原告の主張する離婚原因に限定されずに離婚を理由づけるすべての事実について審理することになります。

本条1項と2項の関係

本条1項1〜3号所定の離婚事由がある場合でも、裁判所は本条2項により「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」には離婚請求を棄却することができます。

裁判例では、①本条1項1〜3号に該当する事実はあるが、婚姻がまだ破綻していない場合のほか、②本条1項1〜3号に該当する事実があり、婚姻の破綻も認められるが破綻とは無関係な他の要素を考慮して、婚姻継続を相当とする事情がある場合にも、本条2項により離婚請求が棄却されています。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年9月28日

財産分与の問題点・判例紹介

財産分与の問題点

財産分与については、離婚給付への無理解と手切金慣行のためか、額の低いことが常に問題とされ、額の引き上げが学説・実務の課題です。

実務では、離婚慰謝料と財産分与とを合わせた給付額全体を決定する傾向にあり、離婚慰謝料は頭打ちの傾向があることから夫婦財産の清算と離婚後の扶養の充実が要請されています。

他方、離婚慰謝料の具体的内容は明らかでないうえに、破綻主義を徹底すれば有責性の有無にかかわらず離婚は認められることになるので、離婚慰謝料を認める根拠が問題となるとともに、離婚そのものよりも離婚の効果(離婚給付の確保)に問題の中心が移っていきます。

適切な財産分与の決定を確保するための財産の開示や保全のほか、決定された財産分与が確実に履行されるための仕組みの整備も必要となるでしょう。

人事訴訟法は離婚を含む人事訴訟事件の管轄を、それまでの地方裁判所から家庭裁判所に移管しました。

人事訴訟にかかる請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求も、人事訴訟と併合される限り家庭裁判所の管轄とされ、財産分与に関する附帯処分の申立てとともに、家庭裁判所は離婚の訴えと離婚の効果とを一括して同時に処理することができるようになりました。

「補償」という考え方

従来、学説は、清算的要素を強調し、あるいは離婚慰謝料について不法行為によらない構成を試みることで額の引き上げをはかってきました。しかし、夫婦の財産関係の清算は本来夫婦財産制の終了の問題として扱われるものであるし、寄与を基準とする清算にも問題があります。

他方、沿革的・比較法的にも離婚給付の中核であった離婚後の扶養は、日本では補充的なものと位置づけられてきました。

それに対し、近侍、「補償」という新たな概念により離婚給付を捉えなおし、離婚によって配偶者に生ずる不利益をできるだけ軽減しようとする考え方が有力になっています。

財産分与を、離婚そのものを原因として生じた不利益の補償ないし救済を目的とする、生前贈与的要素・扶助料的要素および離婚そのものに対する責任の要素が考慮されます。

多くの学説は、離婚後の扶養について「補償」概念を導入しています。

論者によって細部に違いはありますが、いずれも離婚後の扶養の中核を婚姻生活(特に婚姻中の役割分担)に起因し、離婚によって生じる損失の補償ないしは経済的不利益の調整あるいは減少した所得能力の補償と、捉えなおしています。

そして、補償には慰謝料的要素も含まれるので、離婚給付における有責主義的色彩も弱めることができます。

離婚後の扶養に比べ、離婚に際しての当事者の経済的桁平をはかることを目的とする「補償」概念は、当事者の有責性や性別などに左右されない中立的なもので、合理的と評価されています。

財産分与の判例紹介

財産分与と詐害行為取消権(最高裁判所判例昭和58年12月19日)

財産分与においては、分与者が離婚の際すでに債務超過の状態にあること、あるいはある財産を分与すれば無資力になることも、財産分与において考慮すべき事情の一つにすぎません。

分与者がすでに債務超過の状態にあって、当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として債権者による取り消しの対象とはなりえません。

財産分与についての錯誤無効の主張(最高裁判所判例平成元年9月14日)

本件は、離婚にともなう財産分与の際、分与者が同人に譲渡所得が生じたものとして課税されることを知らず、むしろ非分与者に課税されることを心配してこれを気遣う発言をし、非分与者も自己に課税されるものと理解していた事情です。

分与者においては、自己に課税されないことを当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していたと解され、課税が極めて高額にのぼることからすると、その錯誤がなければ本件財産分与の意思表示をしなかったものと認められるから、分与者は本件財産分与について錯誤無効を主張することができます。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年9月13日

財産分与規定の準用

婚姻の取消しおよび裁判離婚

財産分与の規定は、婚姻の取消しおよび裁判上の離婚について準用されます。

内縁の解消と財産分与

内縁の離別解消の場合

財産分与の規定は、内縁が当事者の生存中に解消された場合(離別による解消)に類推適用されます。

最高裁判所決定平成12年3月10日は、財産分与規定の類推適用は準婚的法律関係の保護に適するとして、合理性をゆうするとしています。

重婚的内縁が解消された場合にも類推適用が認められます。

ただ、内縁を含む婚姻以外の男女関係はさまざまであり、内縁の離別解消の場合の法的処理についても、判例は財産分与の類推適用のほか、婚姻予約不履行や準婚理論を状況に応じて使い分けています。

財産分与の規定の類推適用が認められる場合の内縁は、いわゆる準婚的関係であって、しかも分与額の決定に際しては慰謝料的要素が考慮されるなど、離婚の際の財産分与とは異なる特徴を有します。

近時は、離別解消の場合にも本条の類推適用を否定し、財産法の一般法理によって処理しようという立場も主張されています。

内縁の死亡解消の場合

内縁が当事者の一方の死亡により解消された場合、相続関係の画一的処理の要請および内縁の事実の立証の困難から内縁配偶者の相続権は認められません。

他方、内縁関係には法的財産性たる別産制の類推適用が認められているので、配偶者の一方の協力・寄与が財産の名義に反映されず、夫婦間に実質的不平等が生ずるという別産制の不都合は、内縁関係についても同様に生ずることにあります。

内縁が離別により解消された場合には本条が類推適用されるので、財産分与によりその不平等を解消することができるが、死亡により解消された場合には、配偶者相続権が認められないため、その不平等を解消することができません。

そこで死亡解消の場合にも本条の類推適用を認め、生存内縁配偶者に相続財産の一部を分与することを認めることが主張されています。

それに対し、財産分与の規定の類推適用を認めず、財産法の一般法理により、生存内縁配偶者に財産を取得させて内縁夫婦の財産の清算をはかろうとする立場もあります。

下級審の判断は分かれていましたが、最高裁判所決定平成12年3月10日は、内縁の死亡解消についての財産分与の規定の類推適用を否定しました。

民法は、法律上の夫婦につき離婚による婚姻解消の場合には財産分与、死亡による解消の場合には相続により、婚姻関係解消時の財産関係の清算と婚姻解消後の扶養を処理するものとしています。

このことより、死亡による内縁解消の場合に相続の開始した遺産につき、財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造のなかに異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところであります。

また、死亡内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となって、その相続人に承継されると解する余地もないことを理由としています。

この問題は、内縁解消時の夫婦財産の清算にとどまるものではなく、財産分与制度と相続法の体系との調整を要する問題でもあります。

離婚給付としての財産分与の法的性質と相続権、特に配偶者相続権の本質(根拠)が問題となるほか、相続人不存在の場合の特別縁故者への財産の分与制度を含め、内縁配偶者を含む被相続人に対する相続財産の分配という観点も検討されなければならず、結局は内縁保護(内縁規制)のあり方そのものが問題となります。

財産分与と配偶者相続権は、その類似性とともに制度的・原理的な差をも十分に考慮される必要があります。

財産分与規定の類推適用を否定しても、生存内縁配偶者はまったく保護されないわけではありません。

財産分与の一般法理により、財産の清算を受けうることに加えて、生前贈与や遺贈を受けたり、財産を共有名義にすることによる財産の取得も可能であり、この方が事案に応じた個別的な処理が可能となるでしょう。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年8月28日

財産分与の保全・相続

財産分与請求権の保全

婚姻が破綻に瀕し、離婚が問題になってくると財産の名義人は財産分与を免れるために、財産の隠匿をはかることがしばしばあります。

そのため、将来分与されるべき夫婦の共同財産が、名義人によって恣意的に処分されるおそれがある場合に、それを予防し、財産分与請求権を保全する必要があります。

財産分与請求権の保全のためには、調停前の処分、審判前の保全処分および民事保全上の仮処分などが認められます。

これらはいずれも、財産が財産分与請求の相手方たる名義人のもとにある場合にとることができるものであり、財産が処分され第三者名義になっている場合には、利用することができません。

そこで、財産分与請求権を被保全債権として債権者代位権行使を認め、財産を相手方に取り戻すことができないかが問題となります。

たとえば、夫が不動産を虚偽表示により第三者に譲渡し所有権移転登記も完了した場合に、妻は夫に対する財産分与請求権を保全するために夫に代位して、第三者に対し所有権移転登記の抹消を請求することができるでしょうか。

協議または協議に代わる処分などにより、財産分与請求権の範囲および内容が具体的に形成された場合には、財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することができます。

しかし、協議または協議に代わる処分などにより、その範囲および内容が具体的に形成される前の財産分与請求権については、その範囲および内容が不確定・不明確であり、その保全のために債権者代位権を行使することはできません。

内容の不確定な財産分与請求権を債権者代位権の被保全権利とする場合、債務者(分与者)の無資力要件、代位権行使の範囲および訴訟裁判所と家庭裁判所との権限の抵触などの問題が生じるため被保全権利性を認めるのは、極めて困難であるといわれています。

結果的には、財産分与の請求をする者にかなり厳しい結果になるため、分与の蓋然性が極めて高い場合には、財産分与請求権の被保全権利性を認めるべきでしょう。

財産分与と相続

財産分与請求権の相続について、学説は分かれていますが清算的要素は通常の財産上の権利と異なることがなく、また慰謝料請求権は当然に相続の対象となるので、離婚慰謝料についても相続の対象となります。

扶養的要素については、扶養請求権の相続性の問題と同様に論じられています。

扶養請求権は権利者の死亡により消滅し、相続の対象とならないので具体的な分与額の確定前に権利者が死亡した場合には、扶養的財産分与請求権も相続されません。

しかし、協議または協議に代わる処分などにより、具体的な分与額が確定したのちに死亡した場合には、分与方法を考慮して、相続性の有無を決することになります。

なお、この場合にも離婚後2年以内に財産分与の請求をしなければなりません。

判例

財産分与と慰謝料(最高裁判所判例昭和46年7月23日)

財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものです。

慰謝料とはその性質を異にしますが、財産分与にあたっては当事者双方における一切の事情を考慮することができるから、慰謝料を含めて財産分与の額および方法を定めることができます。

しかし、財産分与がなされてもそれが慰謝料を含めた趣旨とは解されないか、またはその額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるときは、別個に慰謝料を請求することができます。

婚姻費用の清算と財産分与(最高裁判所判例昭和53年11月14日)

離婚訴訟において、裁判所が財産分与の額および方法を定めるについては、当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであります。

婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は、右事情の一つにほかならないから、裁判所は当事者の一方が適当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて、財産分与の額および方法を定めることができます。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年8月13日

財産分与の無効・取消し・撤回など

総説

財産分与の協議は、離婚に付随するとはいえ財産の移転ないし債務の負担という財産法上の効果を生ずるにすぎず、意思表示に関する民法93条から96条の規定が適用されます。

また、財産分与の合意や慰謝料の支払い約束が自由意思にもとづいたものでないときは無効です(仙台地方裁判所判例平成21年2月26日)。

もっとも、意思表示の効力に問題があっても、協議の無効または取消しを主張するのではなく、家庭裁判所に協議に代わる処分を申し立てることで処理される場合も少なくないと考えられます。

財産分与の無効

財産分与として金銭の支払いや不動産の譲渡などが行われると、財産分与義務の消滅という経済的利益が生じ、「資産の譲渡」にあたるとして、分与者に譲渡所得税を課すのが課税当局の立場であり、判例もこれを是認しています。

このことを知らずに、財産分与の協議を行なって自己の特有財産である不動産を分与した場合、分与者は財産分与の協議について錯誤無効の主張をすることができます(最高裁判所判例平成元年9月14日)、

ただ、分与者に対する譲渡所得税の課税という課税当局の取扱いは夫婦共同財産の清算的要素を軽視し、また分与額を低額に抑え、居住用財産の分与を困難にしているなど、学説の批判は強いようです。

なお、財産分与が無効とされても離婚そのものの効力には影響がないので、改めて財産分与の協議を行い、協議が整わない場合には家庭裁判所に協議に代わる処分を申立てることになります。

離婚から2年を経過したのちに財産分与が無効とされた場合には、問題が生じえます。

東京高等裁判所判例平成3年3月14日は、時効の停止に関する民法161条の類推適用を示唆しています。

民法161条
時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第147条第1項各号又は第148条第1項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から3箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

財産分与の取消し

詐欺(民法96条)による取消し

通説は、詐欺による財産分与の取消しを認めています。財産分与者の財産状態について詐欺があったときのほか、離婚原因に関して詐欺があったときも含みます。

ここでも離婚の効力には影響がないので、改めて財産分与について協議を行い、または協議に代わる処分を申立てることになります。後者の場合、除籍期間(2年)の問題が生じます。

詐害行為(民法424条)による取消し

債務者によるその配偶者への財産分与を、債権者が詐害行為として取消すことができるでしょうか。

財産分与は、「財産権を目的としない法律行為」にあたらず、債務超過の際の財産分与は、詐害行為取消権の他の要件を満たす限り、詐害行為として債権者による取消しの対象になるとする積極説があります。

これに対して、財産分与は、財産上の利益に影響を及ぼす行為であっても、債務者の自由意思に委ねられるべきであって、原則として詐害行為にあたらず、ただ、財産分与が不相当に過大であって財産分与に仮託された処分行為とみられる場合には、取消しの対象とする消極説があります。

最高裁判所判例昭和58年12月19日は、債務超過に陥った債務者が、所有不動産を財産分与として配偶者に譲渡した事案につき、次のように述べています。

分与者が債務超過の状態にあることやある財産を分与すれば、無資力になるということも、財産分与の額および方法を定める際に考慮すべき事情の一つにほかなりません。

相手方はなお相当な財産分与を受けることを妨げられないこと、そうであるとするならば、分与者がすでに債務超過の状態にあって、当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが不相当に過大であり財産分与に仮託された財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として債権者による取消しの対象となりえないと判示しました。

すなわち、当該財産分与の詐害行為性を認めなかったのですが、この理は財産分与として金銭の定期給付をする旨の合意がされた場合(扶養的財産分与)についても妥当します。

そして、財産分与として金銭の給付をする旨の合意がされた場合において、不相当に過大で財産分与に仮託してなされた財産処分と認めるに足る特段の事情があるときは、不相当に過大な部分(超過部分)について、その限度において詐害行為として取消されます。

財産分与の相当性は、具体的な事案ごとに被分与者の寄与、離婚後の生活状態、分与者の有責性、婚姻期間などさまざまな事情を考慮して個別に判断されます。

また、離婚にともなう慰謝料の支払いの合意がされた場合、それは新たに創設的に債務を負担するものとはいえないから、詐害行為とはなりません。

しかし、当該配偶者、負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意がされたときは、その損害賠償債務の額を超えた部分については、慰謝料支払いの名を借りた、金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為なので、詐害行為取消権行使の対象となりえます。

夫婦間の契約の取消権(民法754条)による取消し

夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与は取消しできず、754条は形式的にも実質的にも婚姻が継続する場合に限って適用されます(最高裁判所判例昭和42年2月2日)。

よって、離婚の届出前に夫婦関係が破綻に瀕している場合になされた贈与契約(実質的には財産分与契約)を、754条によって取消すことはできません。

書面によらない贈与の解除(民法550条)による撤回

財産分与の協議が書面によらなかった場合、書面によらない贈与として撤回をすることはできません。

財産分与契約は、離婚と不可分の関係において締結されたもので、離婚協議の一条項というべきであり、単純な贈与と同視すべきでないから550条の適用はありません(最高裁判所判例昭和27年5月6日)。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年7月28日

財産分与請求権の行使

財産分与請求権の成立

財産分与請求権は、離婚という事実と夫婦財産の清算・損害賠償および離婚後の扶養のいずれかを成立させる事実が存在することを要件として、当然に発生するとしている学説が多いようです。

しかし、その具体的内容や額は、当事者の協議または協議に代わる処分(家庭裁判所による調停・審判)などで定めるとする確認説があります。

また、財産分与請求権の発生、価額または内容・方法は、協議または協議に代わる処分などによってはじめて形成されるとする形成説があります。

さらに折衷的に、財産分与請求権は離婚によって当然に発生するが、それは基本的抽象的請求権であり、協議または協議に代わる処分などによって具体的内容が決定されることを待ってはじめて具体的な分与請求権が生ずるとする段階的形成権説があります。

判例は、財産分与の権利義務そのものは離婚の成立によって発生し、実体的権利義務として存在するが、その内容は当事者の協議、家庭裁判所の調停・審判または地方裁判所の判決を待って具体的に確定すると判示しました(最高裁判所判例昭和50年5月27日)。

その後、最高裁判所判例昭和55年7月11日は、財産分与請求権が一個の私権たる性格を有するものの協議または審判などによって具体的内容が形成されるまでは、その範囲・内容が不確定・不明確であるとして段階的形成権説をとることを明らかにしています。

財産分与請求権の内容の決定

財産分与請求権の具体的内容は、当事者の協議、協議に代わる処分(家庭裁判所の調停・審判)または判決によって決定されます。

当事者の協議

離婚をする当事者は、その協議によって財産分与を認めるか否か、認める場合の額および方法などを決定します。

協議にあたっては、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮します。

協議によって財産分与をしないと定めることはできますが、協議しないという協議は財産分与請求権の事実上の事前放棄として許されないと解すべきです。

協議に代わる処分

当事者の協議が整わないとき、または協議をすることができないときは、当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。ただし、離婚のときから2年を経過したときは、請求はできなくなります。これは、除籍期間です。

当事者は、家事調停と家事審判のいずれの手続きも自由に選択して申立てることができますが、申立人が審判の申立てをした場合、家庭裁判所は調停に附することができます。

裁判所は、家事調停によるときも審判におけると同一の基準によって財産分与の判断をすべきです。調停が成立したときは、確定審判と同一の効力があります。

調停が成立しないときは、家事調停事件は終了し家事審判によって決定します。この場合、家事調停の申立てのときに審判の申立てがあったものとみなされるので、調停の申立てのときまでに離婚のときから2年を経過していないことを要します(第768条2項但書)。

財産分与の審判の申立ては、分与を求める額および方法を特定して申立てることを要せず、単に抽象的に財産分与を求める旨の申立てをすれば足ります。

財産分与に関する処分は、財産分与請求権という実体的権利の存在することを前提として、家庭裁判所が当該事案における諸般の事情を考慮して後見的立場から、合目的見地で裁量権を行使して分与をさせるかどうか、分与の額および方法などの具体的内容を訂正する非訟事件の裁判です。

よって、たとえ具体的な分与の額や方法を特定し申立てても、家庭裁判所はそれに拘束されることはなく、その決定は広く家庭裁判所の裁量に委ねられます。

家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか、ならびに分与の額および方法を定めます。

分与の額を定めるにあたっては、必ずしも金銭をもって額を定める必要はなく、金銭以外の財産をもって定めてもよいです(住宅の賃借なども命じうる)。この場合には、分与すべき財産を特定すれば足り、その評価額まで判示する必要はありません。

財産分与の審判が確定したときには、執行力ある債務名義と同一の効力を有します。

附帯処分の申立て

裁判所は、当事者の申立てがあれば、離婚の訴えにかかる請求を認容する判決において、財産の分与に関する処分(附帯処分)についての審判をしなければなりません。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年7月13日

財産分与と慰謝料の判例・過去の婚姻費用

財産分与と慰謝料の判例

夫側の有責事由によって婚姻関係が破綻し、妻から離婚の訴えと財産分与の申立てがされ、離婚とともに財産分与として家財の引渡しを命ずる判決の確定後、妻から夫に対し慰謝料請求がされました。最高裁判所は、次のように判示しました(昭和46年7月23日)。

  1. すでに財産分与がなされたのちも、不法行為を理由として別途慰謝料の請求をすることは妨げられません。
  2. 裁判所は財産分与の判断に際して「一切の事情」を考慮するので、相手方の有責行為により財産分与請求者の被った精神的損害の賠償のための給付を含めて、財産分与の額および方法を定めることができます。
  3. 財産分与に損害賠償の要素を含めて給付がなされた場合において、離婚慰謝料の支払いを請求するときには、その額に定めるにつき、損害賠償の要素を含めて財産分与がなされた趣旨を斟酌しなければなりません。
    この財産分与によって、請求者の苦痛がすべて慰謝されたと認められるときは、重ねて慰謝料請求は許されません。しかし、財産分与に損害賠償の要素を含めたとは解されないとき、または含めたとしても請求者の苦痛の慰謝に足りないと認められるときは、別個に不法行為による離婚慰謝料の請求を妨げられません。

本判決は、財産分与請求権と慰謝料請求権とは併存しうるものであって、一方が実現されたからといって、当然に他方の行使が妨げられることがないことを判示しました。

しかし、両請求権のあいだには相関性があり、財産分与の内容によっては、のちの慰謝料請求に影響することを示したものです。

その後、最高裁判所判例昭和53年2月21日は、両請求権が別個のものであることを前提に、離婚の訴えに付帯して離婚にもとづく損害賠償と財産分与の双方を併合して請求することができることを判示しました。

その場合には裁判所は、財産分与の額を定めるにつき損害賠償の点をその要素として考慮することができなくなるにすぎないと判示しています。

過去の婚姻費用

夫婦間の債権債務など、離婚時に夫婦間で清算の終了していない財産関係が存在する場合があります。

これらは、夫婦の共同財産の清算ではないから、離婚時に清算する必要は必ずしもありませんが、夫婦間の財産上の紛争はなるべく離婚と同時に解決をはかることが望ましいという観点から、財産分与として一括処理するのが相当でないと認められるような特段の事情のない限り、財産分与の際に考慮されることがあります。

特に問題となるのは、過去の婚姻費用の清算です。
 婚姻中に夫婦の一方が婚姻費用分担義務を怠ったために、他方が適当に婚姻費用を負担した場合には、離婚時にはその清算をしないと不公平を生じます。

当事者の協議または家庭裁判所の調停・審判により、その具体的内容や方法が形成されている場合には通常の債権債務と異ならないが、離婚時の財産分与の際に一括して処理されることも可能です。

問題は、その具体的内容や方法が形成されていない場合に、財産分与に含めて処理できるかどうかです。

学説は、積極説・消極説に分かれ一括処理を認める場合にも、婚姻費用分担請求権と財産分与請求権との関係をめぐってさらに見解が分かれていました。

最高裁判所判例昭和53年11月14日は、過去の婚姻費用の分担の態様は、財産分与の額および方法を定めるについて考慮される「一切の事情」のひとつであるから、裁判所は当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて、財産分与の額および方法を定めることができるとしました。

この判決に対しては、財産分与に夫婦財産の清算にも離婚後の扶養にも該当しない異質の要素を含めることになる点や、婚姻費用に含まれる未成熟子の生活費を財産分与において清算することを認めることになる点などが、批判されています。

婚姻費用は、通常は婚姻の継続中に夫と別居する妻子の生活費として支払われることを考えると、財産分与による処理は望ましいことではないが、それを否定することも実際的ではありません。

ただその弊害を少なくするため、過去の婚姻費用の清算にあたっては、婚姻費用分担審判と同一の算定基準によるべきでしょう。

なお、子の監護費用については、別居後から離婚までの間の子の監護費用についても、離婚の訴えにおいて付帯処分として審理判断することが認められます。

また、当事者が自発的にあるいは合意にもとづいて婚姻費用分担をしている場合には、その額が当事者双方の収入や生活状況に鑑みて著しく相当性を欠くものでない限り、いわゆる標準算定方式にもとづいて算出した額を上回る額を財産分与の前渡しとして評価することはできません(大阪高等裁判所決定平成21年9月4日)。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年6月28日

財産分与と慰謝料

離婚慰謝料の可否

判例は、離婚慰謝料につき、夫婦の一方が婚姻関係の破綻原因となった他方の有責行為により離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったことについて損害賠償を請求するものであるとして、身体・事由・名誉などを侵害する個別の有責行為にもとづく慰謝料とは別個にその請求を認めています(最高裁判所判例昭和31年2月21日)。

このような不法行為による考え方に対しては、精神的苦痛の内容が不明確である離婚それ自体は不法行為にも債務不履行にも該当しない、709条(不法行為)の解釈範囲を著しく拡大するなどの批判があります。

そして、不法行為によらず離婚により生ずる不利益の救済という観点から、離婚慰謝料を根拠づける学説とか慰謝料そのものを認めない学説もあります。

財産分与と慰謝料

学説

包括説と限定説とに大きく分かれます。

包括説は、財産分与を清算的要素・扶養的要素のほかに慰謝料的要素を含む包括的な離婚給付とみます。

戦後民法はこの立場に立っていたこと、本条(財産分与を規定した、第768条3項)は、財産分与の判断をする際に「一切の事情」を考慮するとしており、慰謝料的事情を排除する理由のないこと、離婚そのものによる不利益救済のための特別の制度として財産分与制度が規定された以上、離婚による不利益の救済は財産分与制度によるべきであることを根拠とします。

包括説は、離婚給付をめぐる紛争を家庭裁判所の審判手続きで一挙に解決できる点(解決の一回性)を強調します。

限定説は、財産分与は夫婦財産の清算と離婚後の扶養を含むが、慰謝料的要素を含まないとみます。

両者は本質を異にし、手続き的にも別個であること(前者は家庭裁判所の審判事件、後者は訴訟事件)から限定的にとらえます。

また、前者は二年の除籍期間にかかるが、後者は三年の消滅時効にかかることなどから、それぞれ別個の権利であり、個別請求も可能であるとします。

解決の一回性を強調することは、離婚給付の低額化につながり、また財産分与では解決されない夫婦間の財産関係もあると、限定説は指摘します。

両説は、手続きとの関連でさらに細かく対立します。

包括説のうち包括不可分説は、慰謝料請求権の実態は財産分与請求権に吸収されて後者だけが存在し、手続き的にも不可分一体であるとしています。

それに対し、包括可分説は慰謝料請求権の分離独立は可能であり、手続き的にも両者を分けうるとしています。

限定説も、慰謝料と財産分与を別個のものと認めつつ、相互の関連を認める限定相関説と、両者をまったく別個独立の観念とし、その間に相関性も認めない限定独立説とに分けられます。

実際には、調停・審判・判決のいずれでも、財産分与および慰謝料は、離婚と同時にあるいは一回で解決されるのが一般的です。両説の違いは、離婚と同時に離婚給付が解決されなかった場合や、財産分与と慰謝料とが手続き上別個に請求された場合などに現れます。

判例

判例の事案として、財産分与がされていない段階で妻から夫に対し離婚と慰謝料を請求したのに対し、夫側が新法によって財産分与請求権が認められた以上、慰謝料請求は離婚原因による慰謝料請求だけが認められると主張した事案があります。

これに対して財産分与請求権は、必ずしも相手方に離婚につき有責不法の行為のあったことを要件とするものではなく、離婚慰謝料の請求権とはその本質を異にするので、権利者は両請求権のいずれを選択して行使することもできます。

ただ両請求権は、互いに密接な関係にあり財産分与の額および方法を定めるには、一切の事情を考慮することを要するので、その事情のなかには慰謝料支払い義務の発生原因たる事情も当然に斟酌されるべきであると、判示しました(最高裁判所判例昭和31年2月21日)。

この判決は、事案に則して財産分与請求が可能な立場にあることは離婚慰謝料の請求を妨げるものではないとするにとどまり、財産分与の性質や両請求権の相関性についてはなんら判示していません。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年6月13日

離婚後の扶養

総説

離婚により婚姻は解消し、夫婦共同体も終了するので夫婦間の扶助義務も婚姻費用分担義務も消滅し、夫婦はそれぞれ自己責任の原則により、自分で生計を維持しなければなりません。

しかし、家事労働に従事して特有財産もなく、あるいはただちに稼働できるような技術もなく、自活できない者(多くは妻)に対しては、経済力のある他方(多くは夫)に、何らかのかたちで離婚後の相手方の生活保障を義務付ける必要があります。これが離婚後の扶養といわれるものです。

「離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とする」ものですが、当事者間には親族関係がなく、離婚後の扶養は通常の意味での親族扶養とは異なるものです。

離婚後の扶養を認める根拠

伝統的な離婚給付の中核は、離婚後の扶養であることおよび沿革から離婚後の扶養が認められることに異論はないが、その理論的根拠については争いがあります。

従来の通説は、婚姻を終生の共同体とみて、それが破綻したときに経済的に余裕のある一方が、生活に困窮する他方を扶養することは人道的責務であり、婚姻の事後的効果であるとみていました(婚姻の余後効説)。

しかし、婚姻不解消主義をとらず、協議離婚を認めるなど、離婚による婚姻の解消が容易な日本法では、やや説得力を欠くようです。

また、離婚後に自活できない配偶者の扶養は、本来は国家の責務であるがその実現がされるまで、過渡的に配偶者に課されたものとする政策的義務説は、他方配偶者の責任を軽視するものと批判されています。

近時は、離婚後に夫婦の一方(妻)が自活できないのは婚姻中の性別役割分業の結果であるから、離婚時に妻に生じたマイナスを離婚後の扶養によって補うことで、婚姻生活における夫婦の平等は実現される分業説があります。

また、それまで婚姻共同体を形成していた一方が、離婚後独立して生活することができるように、他方は離婚後の過渡的期間の生活を援助する責任を負うとするのであり、独力で生計を立てていくための生活立て直しの資金であるとする独立資金援助説によって根拠づけようとする考え方も有力です。

離婚後の扶養の補充性

離婚後の扶養は、夫婦財産の清算と慰謝料を認めてもなお配偶者の一方が生活に困窮する場合に、他方の財産状態の許す限りで認められるに過ぎません。

実務では離婚後の扶養を認めない例も多く、認めても高齢や疾病など要扶養性の強い場合を除けば、通常は離婚直後の一時的な生活援助金程度で極めて低額にとどまるようです。

これは、離婚後の扶養の理論的根拠が明確でなく、また離婚給付の中心は、夫婦財産の清算と慰謝料にあるとの伝統的な考え方を反映したものでしょう。

それに対し、近時「補償」という新たな概念として離婚後の扶養を捉えなおし、重視する見解が有力になっています。

慰謝料(離婚による損害賠償)

離婚原因に該当する一方の当事者の個々の行為が、他方に対する不法行為となる場合には、それらの行為による精神的損害の賠償として、慰謝料が認められます。

離婚夫婦の規定のなかった旧法下でも、夫の虐待侮辱を原因とする離婚において、それにより精神的苦痛を受けた妻による慰謝料請求を認め、社会的経済的弱者である離婚配偶者の保護をはかりました(大審院判例明治41年3月26日)。

それに対し、財産分与の法的性質を論じるときに問題となるのは、離婚そのものによる慰謝料(離婚慰謝料)です。

財産分与の規定が設けられた現行法のもとで離婚原因による慰謝料のほかに、離婚慰謝料が認められるか、認められるとした場合の財産分与との関係につき学説は多岐に分かれます。

さらに近時、離婚慰謝料に批判的な学説が有力化するに至り、現在も議論が尽きないようです。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年5月28日

夫婦財産の清算

夫婦財産の清算の意義

財産分与が法律上いかなる性質を有するかについては、規定の沿革および立法経緯からは、財産分与は夫婦財産関係の清算および離婚後の扶養を含むとされています。

夫婦財産関係の清算とは、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配することです(最高裁判所判例昭和46年7月23日)。

清算を認める根拠

第一に、起草過程で条文から扶養的要素を示す表現が削除されていったこと、第二に、民法768条3項は財産分与について判断する際の考慮事項として「当事者双方がその協力によって得た財産」を挙げていること、第三に、法的財産性として別産性をとることにより、夫婦の一方(特に妻)に生ずる不利益を離婚に際して調整することが正義桁平の観念に合致することであります。婚姻中に形成・維持された財産は、たとえ名義上は夫婦の一方の所有であってもその形成・維持には、他方の直接・間接の協力があるので実質的には夫婦の共同財産とみるべきです。

そこで、婚姻の解消にあたりそれらを分割することが正義ないし桁平の見地に合致することになります。

清算の対象

当事者双方がその協力によって得た財産の額

夫婦が婚姻後に協力して形成または維持した財産、夫婦の実質上の共同財産として、清算の対象となります。

清算の対象となるかどうかは、名義によって形式的に判断するのではなく、その財産の取得の経緯や対価などを考慮して実質的に判断されます。そのような財産がなければ、清算は行われません。

夫婦の一方の特有財産であっても、他方の協力によって維持された場合(喪失や減額を免れた場合)には清算の対象となります。

なお、夫婦が共有持分を有する共有財産については、通常の共有物分割の手続きによることも妨げられません。

問題となる財産

夫婦の協力によって形成された財産が第三者の名義になっている場合でも、それらを清算の対象に含めないと不公平が生ずる場合があります(たとえば、分与する夫の親や法人などです)。

この場合には、寄与の態様や報酬の有無、会社の事業内容や規模などの具体的な事情を考慮して、事案ごとに清算の可否を判断します。

ただし、名義人を当事者にしない限り現物分割はできないので金銭による清算が行われます。

すでに支給された退職金または支給の決定した退職金が清算の対象となることに争いはありません。将来取得するであろう退職金については、多数説は清算の対象に含めています。

年金については、2004年の年金制度改正により夫婦が離婚など(婚姻の取消しなども含む)をしたときには、年金の分割が可能となる仕組みが設けられました。

年金の対象となるのは、被用者年金(厚生年金と共済年金(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済))の部分のみです。

方法としては、被用者年金などの報酬比例部分の年金額の算定の基礎となる標準報酬につき分割割合(請求すべき按分割合)を定めます。

その定めにもとづいて、夫婦であった者の一方の請求により、社会保険庁長官が対象期間(原則として婚姻期間)にかかる被保険者期間の標準報酬の改定または決定を行います。

按分割合(分割を受ける側の分割後の持分となる割合)については、5割を限度として原則として当事者間の協議により定められます。

協議が整わないときには、当事者の一方の申立てにより家庭裁判所が審判によって、または離婚後の判決における附帯処分として、按分割合を定めることができるほか、「その他家庭に関する事件」として家事調停において定めることもできます。

また、いわゆる第三号被保険者期間については、第三号被保険者であった者はその期間の被保険者の標準報酬の改定および決定を請求することができ、その割合は二分の1とされます。

夫婦財産の清算は、婚姻中に夫婦の協力によって形成・維持された積極財産を清算するものなので、債務などの消極財産は通常は分与されず、「一切の事情」の一つとして考慮されることが多いようです。

なお、積極財産の額から消極財産の額を差し引いた残額から清算額を定める例もあります。

清算の割合

具体的な基準は定められていません。実務では、具体的事案ごとに清算の対象となる財産の形成に対する双方の貢献の度合い(寄与度)によって分割するものが多いですが、その評価と清算の割合につき学説には議論があります。

個人の労働形態や婚姻における夫婦の協力の形態の多様化に応じて、寄与の態様や具体的内容も多様化しており、裁判例も直接・間接に夫婦の財産の形成に貢献する行為を広く考慮して判断しています。

1980年に配偶者の相続分が引き上げられてから、寄与度を二分の1とする裁判例が増えています。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

財産分与請求

2026年5月13日

財産分与の法的性質

民法768条(財産分与)の規定

民法768条(財産分与)
1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から5年を経過したときは、この限りでない。
3. 前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

本条の趣旨

本条は、協議上の離婚にともなう財産分与請求について規定しています。離婚の際に配偶者の一方から他方に対してされる財産的給付のことを離婚給付といいます。

民法は離婚給付として本条の規定を設けているだけなので、離婚給付の問題はもっぱら財産分与の問題として論じられています。

離婚給付は、遠隔的にはヨーロッパ諸国において、離婚に対する制裁と離婚によって不利益を被る配偶者の保護のために認められました。

終生の結合たるべき婚姻が離婚によって解消される場合、有責主義的離婚法のもとで離婚によって不利益をうける無責配偶者の損害の賠償および有責配偶者に対する制裁として、有責配偶者から無責配偶者に対する離婚給付が命じられました。

離婚によって無責配偶者の不利益は終生の生活保障の喪失であるから、ここでの離婚給付の中核は離婚後の扶養であり夫婦財産関係の清算は、夫婦財産性の終了の問題として処理されてきました。

日本では、旧民法(明治23年民法)の草案には有責配偶者から無責配偶者に対する離婚後の扶養料の給付を命ずる規定が置かれましたが、真偽の途中で削除されました。

旧法の原案にも離婚後扶養の規定が置かれましたが、扶養の順位に関する規定の修正案との関係からけっきょく削除されました。

現行768条の直接の淵源は、民法親族編中改正の要綱第17「離婚に因る扶養義務」により「離婚の場合において配偶者の一方が将来生計に窮するものと認むべきときは、相手方は原則として扶養なすことを要するもの」として、離婚後の扶養を提案したことに求められます。

この提案の背景には、同要綱が裁判離婚に関していわゆる相対的離婚原因を認め「婚姻を継続し難き重大な事情」の存する場合にも離婚を認めようとしたこと、具体的には特にいわゆる精神病離婚を認めようとしたことがあります。離婚後の扶養は精神病者の離婚後の保護を確保するための備えでした。

人事法案(仮称)97条は「離婚した者の一方は相手方に対し相当の生計を維持するに足るべき財産の分与を請求することを得る。前項の規定による財産の分与については、家事審判所は当事者の請求により双方の資力その他一切の事情を斟酌して、分与をなさしめるやいなやならびに分与の額および方法を定む」と規定しました。

条文の軸は、離婚後の「扶養」から「相当の生計を維持するに足るべき財産の分与」に変更されましたが、その意味するところは、改正要綱と同じく離婚後の扶養であって夫婦共同財産の清算は観念されていなかったようです。

しかし、この変更は離婚後の扶養を離れ、財産の清算をも含みうる包括的な離婚給付への道を開き、戦後の民法改正による財産分与規定の新設につながったと評価されています。

戦後の民法改正は、この人事法案の規定を出発点とし、改正案の起草過程においてさらに修正が加えられました。

第一に「相当の生計を維持するに足るべき」財産の分与から「相当の」財産の分与となったものの、それが「相当多額の」財産と誤解されることを恐れて、「相当の」が削除されました。

第二に、この規定を婚姻中に得た財産の清算として理解し、分与の具体的基準を設けるように主張したGHQとそれに反対する日本側起草委員との交渉との結果、分与に際して考慮すべき事情の例示として記載されました。

人事法案以来掲げられてきた「当事者双方の資力」という離婚後の扶養的性質を基調とする文言を、「当事者双方がその協力によって得た財産の額」という財産の清算的性質を基調とする文言に変更しました。

第三に、財産分与請求の申立て期間に制限を設けました。

本記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康

越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所
美馬克康司法書士・行政書士事務所へお任せください

当事務所は、埼玉県越谷市を中心に春日部・草加・久喜・三郷・八潮・柏・松戸・東京などの離婚相談を承っております。離婚協議の公正証書作成、離婚協議がまとまらず離婚調停をすることになった場合の離婚調停申立書作成、財産分与の際の不動産名義変更などの手続きをご相談ください。

離婚にかかる費用は弁護士へ依頼するのと比較しますと大きな差があります。当事務所では定額制のため、成功報酬はいただいておりません。 離婚した後の生活こそ、お金がかかるものです。離婚にかかる費用を極力抑えて、新生活を迎えてください。

越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所・お問い合わせ

営業時間は8:30〜18:30で土日祝営業の年中無休です。
ご来訪は予約制になりますので、電話またはメールフォームよりお問い合わせください。

048-970-8046

携帯電話から折り返す場合があります。