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離婚前後の住まい

離婚が成立するまでは、夫婦はひとつの家に同居していますが、離婚が成立すると、夫婦のいずれかあるいは両方が家を出て新しい生活をはじめることになります。離婚成立前に、離婚の話し合いのために別居することもあります。

相手が家を出る場合はそのまま同じ家に住み続けることになります。離婚時の財産分与で家を受け取ることができれば、転居の必要はありません。

実家に頼る方法

自分が家を出る場合、費用、手続きの面でもっとも負担が少ないのが、実家に戻るという選択です。親に相談でき、子どもがいる場合は面倒をみてもらえるという安心感もあります。ただし、親が離婚に反対しているときは、決して居心地のよい住居とはいえません。経済的、精神的にも長期間にわたって親に頼るのが難しいこともあります。

期間を決めて実家に住む、子育てや金銭面で親の助けを借りる範囲を決めておくなどの準備が求められることもあるでしょう。

その他の住宅の選択肢

実家以外の住まいとして一般的なのが、賃貸住宅です。賃貸住宅の契約には、敷金・礼金などのまとまった初期費用がかかります。無職であれば、社会的な信用が低いとみなされるので、部屋を借りるのは難しいといえます。

賃貸物件によっては保証人を頼める人がいれば、契約しやすくなります。保証会社にお金を払って保証契約を結んでもらう仕組みもあるので、不動産会社に確認してみましょう。一人親を積極的に受け入れるシェアハウス（ひとつの家を複数の家族・人で共有して暮らすための物件）もあります。

なお、敷金・礼金ゼロ円物件に注意を要する場合があります。
敷金・礼金ゼロ円の賃貸では、「高額のルームクリーニング代を請求される」「退去時に多額の費用がかかる」などのトラブルもあるようなので注意をしましょう。

都道府県や市区町村が管理している公営住宅を借りると月々の家賃負担は軽くなります。所得が決められた基準内であることなどの条件を満たす必要があり、入居の応募者が多いときには抽選となります。

離婚後の住まいの選択肢

住んでいた家

メリット

• 持ち家の場合、家賃がかかりません
• 生活環境が変わりません
• 子どもの通学に支障がありません

デメリット

• 持ち家の場合、ローンを支払わなければならないことがあります
• 賃貸の場合、家賃の負担を抱えきれないことがあります

実家

メリット

• 初期費用がかかりません
• 手続きがいりません
• 親に相談できます
• 子どもの面倒をみてもらえます
• 生活費が抑えられます

デメリット

• 親との関係が悪化することもあります
• 親に経済的・精神的な負担がかかります
• 親にあまえすぎて自立が難しくなることがあります
• 生活に干渉を受けることがあります

賃貸住宅

メリット

• 誰にも気兼ねなく住むことができます
• 条件を満たせばすぐに借りられます
• 住む場所は自由に決めることができます
• 転居がしやすいです

デメリット

• 敷金・礼金などの初期費用がかかります
• 毎月の家賃負担が大きいです
• 保証人がいないと契約しにくい場合があります

公営住宅

メリット

• 賃貸住宅と比べて家賃が安いです
• 更新料がかかりません
• 一人親世帯などが優先的に入居できます

デメリット

• 応募資格を満たさなければなりません
• 抽選で入居できない場合があります
• 入居時期が決められていることがあります