よくあるご質問

離婚相談、株式会社設立のご相談を受けるにあたり、よくいただくご質問と回答をまとめました。
質問をクリックすると、回答をご覧になれます。

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離婚についてのよくあるご質問

婚姻届を提出していない事実婚状態ですが、相手の浮気で事実婚を解消することにしました。金銭的な要求は可能ですか?

婚姻届を提出していなくても、夫婦同然の生活をしている事実婚を解消する場合、婚姻に準ずる関係として破綻となった原因を作った側に慰謝料を請求することは認められています。
(事実婚は、単なる同棲とは異なりますので注意が必要です)

別居が長かったので離婚後すぐに再婚の予定ですが問題がありますか?

女性の場合、離婚後6ヶ月間は再婚ができません。
(婚姻届が提出できません)
これは、再婚後すぐに妊娠がわかった場合に、父親が前夫になるのか、現夫になるのかが特定できないための法的措置がとられています。

別居中の配偶者が勝手に離婚届を提出しそうです、どうしたらいいですか?

このような心配がある場合は、離婚届の「不受理申出書」を市区町村役場に提出しておきましょう。
この届出を出しておけば、相手が一方的に提出した離婚届は受理されなくなります。

離婚後、子供たちの戸籍はどうなるのですか?

子供の氏と戸籍は、離婚による影響を受けることはありません。
婚姻中、筆頭者であった者の戸籍に残り、氏もそのままとなります。

離婚後も今の姓を名乗りたいのですができますか?

できます。
ただし、離婚届提出時、または離婚3ヶ月以内に「離婚の際に称した氏を称する届」を市区町村役場へ提出する必要があります。

いわゆる熟年離婚ですが、離婚時に夫の年金を分割して受け取れるのですか?

現在、年金分割ができるのは、夫が厚生年金加入者で妻が専業主婦だった場合になります。
また、分割の対象となる年金は、婚姻期間中の部分のみです。
他にも分割の割合や請求方法など細かい規定がありますので、年金事務所などに問い合わせてみるのが良いでしょう。

結婚以来専業主婦ですが、財産分与は請求できますか?

専業主婦であっても、財産分与を請求することはできます。
裁判離婚の場合、専業主婦の貢献度は30〜50%の間で決定されることが多いようです。

1年前に財産分与はいらないと離婚したが、今から請求可能ですか?

財産分与の請求期間は離婚後2年以内のため、請求することは可能です。
ただし、離婚の際に「財産はいらない」などの合意書や念書を書いている場合には難しくなります。

夫の浮気で離婚をしますが、夫の浮気相手にも責任を取ってもらうにはどうしたらいいですか?

この場合、離婚の原因を作ったのは夫と浮気相手となるため、浮気相手に対しても慰謝料を請求することができます。
ただし、浮気相手が夫が結婚していることを知って関係を続けていたなどの場合です。

離婚をすることになったが、慰謝料はいくらくらいもらえますか?

離婚に伴う慰謝料というのは、離婚となった原因を作った側が、相手の精神的苦痛を償うために支払うべきものです。
性格の不一致などを理由に協議離婚するような場合は、慰謝料は請求できません。

離婚後、妻が子供を引き取り養育費を支払ってきたが、相手が再婚し子供も経済的に不自由のない生活をしているようです。私はこのまま養育費を支払わなければいけないですか?

親は子供が成人するまでは扶養義務があります。
たとえ、相手が再婚した場合であっても、自分の子供ですから扶養義務はあなたにあります。
ただし、子供が現在経済的に恵まれた生活を送っており、あなたの方が養育費を支払うことに負担が重いのでしたら、養育費減額の調停を申し立てることができます。

離婚後、月一回子供と面会する取り決めを無視され子供と会えません、何か良い方法はありますか?

まずは相手になぜ面会を拒否するのかと話し合う必要がありますが、話し合いができないようでしたら家庭裁判所へ面接交渉権を求める調停を申し立てましょう。
ただし、調停離婚や裁判離婚だった場合で、調書に面接交渉権が記載されていて、それが守られていない場合には、履行勧告の申し立てになります。

子供の養育費が支払われません、どうしたらいいですか?

離婚時に強制執行認諾約款付き公正証書で、養育費の取り決めをしているのであれば強制執行の手続きをとって相手の財産から支払いを受けることができます。
このような公正証書を作っていない場合は、相手側に支払うように請求し、家庭裁判所に養育費支払いの申し立てを行うしか方法はありません。

離婚の際、相手側に渡した親権を自分に変更したいですが可能ですか?

一度決定した親権を変更するには、家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。
ただし、親権は子供の福祉を第一に考えて決定するものですから、必ず変更が許されるというものではありません。
現状が子供にとって良くない状況であると判断された場合には、変更が許可されます。

相手が親権を主張して離婚の話が進みませんが、何か良い方法はありますか?

親権のなかには監護権という子供の身上監護を別に定めることができ、配偶者が子供との生活についてはあなたと共にしていいと言うようならば、親権を相手にし、自分は監護権で子供と生活するという方法を提案してはいかがでしょうか。

愛人と生活している配偶者から離婚を要求されましたが、離婚を拒否できるのでしょうか?

離婚原因を作った側を「有責配偶者」と言いますが、有責配偶者からの離婚請求は認められないとされています。
ただし、別居期間が長く未成熟子がいない、離婚によって相手の配偶者が過酷な状況にならないと判断された場合、有責配偶者からの請求を認める場合もあります。

配偶者からの言葉の暴力、これは離婚原因になりますか?

暴言の程度にもよりますが、まずは言われたことを詳しく記録しておくことが大切です。
そのうえで調停を申し立て、調停の場で証拠として提示するのが良いでしょう。

配偶者が多額の借金を残して行方不明、離婚できますか?

夫婦であっても連帯保証人になっていない限り、他方が支払う義務はありませんが、生死不明の状態が3年以上経過しているのであれば裁判離婚の手続きにより離婚をすることができます。

配偶者の浪費がひどいので離婚したいが、離婚できますか?

浪費の程度にもよりますが、配偶者の浪費によって健全な婚姻生活を送ることができないようなら、調停を申し立てて見るのが良いかと思います。

長く続く別居状態は離婚の原因となりますか?

別居状態であるにも関わらず、一方が離婚に合意しない場合は調停一判へと移行することが考えられますが、離婚裁判となった場合、現在では別居期間が5年以上継続していれば離婚原因として認める傾向にあります。