名義変更で財産を守る
財産分与は、夫婦の共有財産を分け合うものなのでお互いに合意すれば、所有権はどちらか一方に移りますが、名義の変更は義務ではありません。しかし、相手名義の財産を得たときは、自己の所有権を守るためにも名義変更は必要です。
元配偶者名義の不動産がそのまま存在する場合、次のような危険があります。すなわち、元配偶者が自己の名義に不動産があることをよいことに第三者に売却して、名義を移転した場合、第三者に「財産分与で不動産を取得した」と主張することができません。
離婚による財産分与の場合で、不動産を取得する場合は離婚日より前に財産分与の契約をしておくべきです。公正証書で作成するのが一番よい方法ですが、もちろん、その他の書面でもすることができます。財産分与の契約後に離婚届を出した場合、離婚届出の日が不動産所有権移転の日となりますから、あらかじめ司法書士に所有権移転登記を依頼しておくべきかと思います。
学資保険の名義変更
夫婦で契約者と受取人となっている保険は、離婚時に解約または名義変更しますが、子どもの学資保険など将来使いたいものは、どうすればいいでしょうか。
解約した際の払戻金は、支払った保険料より少なくなるのが普通ですので、可能であればこのまま契約を継続し、保険料を支払い続ける方が得かと思います。
親権者でない親が契約者や受取人になっている場合は、保険会社に名義変更を相談してみてください。離婚などの特別な理由があり、夫婦が合意していれば受け付けてもらえます。
職場への報告
勤めている人は、離婚で家族構成が変わった時点で勤め先に届け出る必要があります。勤め先が社会保険などの手続きを行う際に必要だからです。離婚の事実と新たな扶養者があるときは、それを報告すればよく、プライベートな事情を言う必要はありません。
離婚を届け出ることで、福利厚生の面でメリットを得られることもあります。たとえば、勤め先に家族手当などの扶養制度があれば子どもを扶養することでその対象になり、扶養者控除も受けられます。
一人親家庭には、寡婦・寡夫控除などの優遇もあります。元の配偶者の扶養者控除の枠内で働いていた人は、働き方の変更も検討してもらえるでしょう。
これから新しく勤める人は、報告は不要です。子どもを扶養していれば、それだけを届出ましょう。
親族などへのあいさつ
離婚では、戸籍が改まるので少なくとも両親や兄弟姉妹には事前に伝えた方がいいでしょう。面と向かって言いにくいなら、メールでも構いません。
最低でも離婚の報告、別れたあとの暮らし方の二点を伝えます。離婚事情を言いたくなければ「時間をおいて改めて話す」と伝えます。
結婚生活を支えてもらった感謝の気持ちも必ず一言添えてください。結婚生活が破綻したことは別の話として置いておき、お礼を述べておきましょう。周囲の人たちのわだかまりは、この感謝の一言でかなり消えるものです。
仲人や親族、結婚式の出席者のなかで、今も付き合いのある人には離婚挨拶状を出します。新しい生活に向けて、前向きな言葉を書くとよいでしょう。
離婚の事情を聞きたがる友人への対応として、反発したり無視したりするのは逆効果です。頼りにしているフリをしつつ遠ざけるのが一番です。「気にかけてくださって嬉しいです。でも、今はまだ話せる気持ちになれません。そのうち助けてもらうことができるでしょうから、その際に相談させてください」と、さりげなく距離をおきましょう。
越谷春日部離婚相談・不倫慰謝料請求・財産分与は美馬司法書士・行政書士事務所
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