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財産分与請求権行使法文詳解

各項目をクリックして、ご覧ください。

1.財産分与請求権の成立

2.財産分与の決定

3.家裁の財産分与審判

 

財産分与請求権の成立

1.財産分与請求権は、離婚という事実と夫婦財産の清算・損害賠償および離婚後の扶養のいずれかを成立させる事実が存在することを要件として当然に発生します。しかし、その具体的な内容や額は、学説によって争いがあります。

2.まず、当事者の協議または協議に代わる処分(家庭裁判所の調停・審判)などで定まるとする確認説があります。また、財産分与請求権の発生、価額または内容・方法は、協議または協議に代わる処分によってはじめて形成される形成説があります。さらに、折衷的に財産分与請求権は離婚によって当然に発生するが、それは基本的抽象的請求権であり、協議または協議に代わる処分などによって具体的内容が決定されることを待ってはじめて具体的な分与請求権が生ずる、段階的形成権説があります。

3.最高裁判所判例は、財産分与の権利義務そのものは、離婚の成立によって発生し、具体的権利義務として存在するが、その内容は当事者の協議、家庭裁判所の調停・審判または地方裁判所の判決を待って、具体的に確定されることと判示し、形成説をとらないことを明らかにしました。

4.その後の最高裁判所の判例は、財産分与請求権が一個の私権たる性格を有する者の協議または審判などによって具体的内容が形成されるまでは、その範囲・内容が不確定・不明確であるとして、段階的形成権説をとることを明らかにしています。

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財産分与の決定

1.財産分与請求権の具体的内容は、当事者の協議、協議に代わる処分(家庭裁判所の調停・審判)または、判決によって決定されます。

2.離婚をする当事者はその協議によって、財産分与を認めるか否か、認める場合の額および方法などを決定します。協議にあたっては、当事者双方が、その協力によって得た財産の額、その他一切の事情を考慮します。なお、協議によって財産分与をしないという決定をすることはできますが、協議しないという協議は、財産分与請求権の事実上の事前放棄として、許されないと解すべきでしょう。

3.当事者の協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。この場合、離婚のときから2年を経過したときは、請求ができなくなります。これは除斥期間です。

4.家庭裁判所は、まず調停によって処理することができます。この場合も審判におけると同一の基準によって財産分与の判断をすべきです。調停が成立すれば、確定審判と同一の効力があります。

5.調停が成立しないときは、審判によって決定します。この場合、調停の申立てのときに審判の申立てがあったものとみなされるので、調停の申立てのときまでに2年の期間が経過していないことを要します。

6.財産分与の審判の申立ては、分与を求める額および方法を特定して申し立てることを要しません。単に抽象的に財産分与を求める旨の申立てをすれば足ります。財産分与に関する処分は、当事者間に財産分与請求権という実体的権利の存在することを前提として、家庭裁判所が当該事案における諸般の事情を考慮します。そして、後見的立場から合目的見地で、裁量権を行使して、分与をさせるかどうか、たとえ具体的な分与の額や方法を特定して申し立てても、家庭裁判所はそれに拘束されることはなく、その決定は広く家庭裁判所の裁量に委ねられています。

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家裁の財産分与審判

1.家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか、ならびに、分与の額および方法を定めます。

2.分与の額を定めるにあたっては、必ずしも金銭をもって額を定める必要はなく、金銭以外の財産をもって定めてもよいのです。この場合には、分与すべき財産を特定すれば足り、その評価額まで判示する必要はありません。

3.財産分与の審判が確定したときには、執行力ある債務名義と同一の効力を有するので、これに基づいて履行の実現をはかることができます。

4.裁判所は、当事者の申立てがあれば、離婚の訴えにかかる請求を認容する判決において、財産の分与に関する処分(附帯処分)についての裁判をしなければなりません。

5.財産分与は、審判事項であり家庭裁判所の専属管轄事件であって、必ずしも婚姻関係解消の効果の発生と同時に形成される必要はありません。

6.しかし、婚姻関係解消に付随する重大な財産的効果であり、裁判の対象となる事項も離婚原因の審理判断とも密接な関連があります。

7.そこで、当事者の便宜と訴訟経済から、当事者の申立てがある場合に限り、離婚の訴えを処理する人事訴訟手続きにおいて、財産分与を併合審理し、統括的に解決することを認めたものであります。

8.人事訴訟手続きで処理しても、財産分与が非訟事件としての性質を有することに変わりはなく、それに関する裁判も家庭裁判所の審判と同性質の裁量的形成処分であります。

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