越谷の離婚・株式会社設立は美馬司法書士・行政書士

株式会社設立機関設計解説

各項目をクリックして、ご覧ください。

  1. 機関設定の選択方法
  2. 株式会社機関設計

 

機関設定の選択方法

1.株式会社の機関をどのように定めるかは、会社経営上重要な問題です。株式会社の機関設定は会社の規模、会社にかかるコストおよび内部統制システムの構築などを考慮しながら決定することになります。会社法では、利用者の視点に立ち、規制緩和をはかる観点から、多様な機関設計が認められています。

2.たとえば、非公開会社では、株主総会と取締役一人の設置だけで良いですが、他方非公開会社かつ中小会社においても、大会社並みの機関設計(たとえば、株主総会+取締役会+監査役会+会計監査人+会計参与」が可能です。これら機関設計の選択は、、利用者に委ねられているわけで、機関設計は大幅に自由化され、柔軟性が認められています。

3.たとえば、中小企業(非公開会社)で採用される一般的な機関設計は、次のようなものです。もっとも、他の方法もあります(監査役会、会計監査人を加えるなど)。

① 株主総会+取締役+(会計参与)

② 株主総会+取締役+監査役+(会計参与)

③ 株主総会+取締役会+監査役+(会計参与)

なお( )内に記載した機関は、設置しても設置しなくても良いです。

4.通常の中小企業(非公開会社)において、一般的に採用されている機関設計は、前記3に例示したのが多いようです。そのなかでもっとも多いのは、①株主総会+取締役と、③株主総会+取締役会+監査役の機関設計です。

このページのトップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

株式会社の機関設定

1.会社法に規定されている、株式会社の機関設計の基本ルールは、次の通りです。

2.まず、すべての株式会社は、株主総会と取締役が必要機関です。
公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社では、取締役が必置機関です。

3.取締役会設置会社(委員会設置会社を除く)は、監査役が必置機関です。ただし、中小会社で非公開会社では会計参与を設置した場合には、取締役会設置会社でも監査役を置かないことができます。

4.監査役(監査役会を含む)と委員会とは、両立して設置することはできません。

5.非取締役会設置会社には、監査役会および委員会を設置できません。

6.会計監査人を設置するには、監査役(監査役会を含む)または、委員会のいずれかを設置することを要します。また、大会社であって公開会社においては、監査役会または委員会のいずれかを設置することを要します。なお、会計監査人とは、会社の外部から計算書類などの監査(会計監査)をする者を言い、公認会計士または監査法人のみが会計監査人になれます。

7.会計監査人を設置しない場合には、委員会を設置できません。大会社には、会計監査人を設置することを要します。

8.すべての会社は任意に会計参与を設置することができます。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る