越谷の離婚・株式会社設立は美馬司法書士・行政書士

株式会社設立機関設計解説

各項目をクリックして、ご覧ください。

  1. 機関設定の選択方法
  2. 株式会社機関設計
  3. 取締役会設置会社と非取締役会設置会社
  4. 非取締役会設置会社の株主総会
  5. 取締役の選任・解任
  6. 取締役の資格
  7. 取締役の破産
  8. 会社の業務執行
  9. 代表取締役の選定

機関設定の選択方法

1.株式会社の機関をどのように定めるかは、会社経営上重要な問題です。株式会社の機関設定は会社の規模、会社にかかるコストおよび内部統制システムの構築などを考慮しながら決定することになります。会社法では、利用者の視点に立ち、規制緩和をはかる観点から、多様な機関設計が認められています。

2.たとえば、非公開会社では、株主総会と取締役一人の設置だけで良いですが、他方非公開会社かつ中小会社においても、大会社並みの機関設計(たとえば、株主総会+取締役会+監査役会+会計監査人+会計参与」が可能です。これら機関設計の選択は、、利用者に委ねられているわけで、機関設計は大幅に自由化され、柔軟性が認められています。

3.たとえば、中小企業(非公開会社)で採用される一般的な機関設計は、次のようなものです。もっとも、他の方法もあります(監査役会、会計監査人を加えるなど)。

① 株主総会+取締役+(会計参与)

② 株主総会+取締役+監査役+(会計参与)

③ 株主総会+取締役会+監査役+(会計参与)

なお( )内に記載した機関は、設置しても設置しなくても良いです。

4.通常の中小企業(非公開会社)において、一般的に採用されている機関設計は、前記3に例示したのが多いようです。そのなかでもっとも多いのは、①株主総会+取締役と、③株主総会+取締役会+監査役の機関設計です。

このページのトップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

株式会社の機関設定

1.会社法に規定されている、株式会社の機関設計の基本ルールは、次の通りです。

2.まず、すべての株式会社は、株主総会と取締役が必要機関です。
公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社では、取締役が必置機関です。

3.取締役会設置会社(委員会設置会社を除く)は、監査役が必置機関です。ただし、中小会社で非公開会社では会計参与を設置した場合には、取締役会設置会社でも監査役を置かないことができます。

4.監査役(監査役会を含む)と委員会とは、両立して設置することはできません。

5.非取締役会設置会社には、監査役会および委員会を設置できません。

6.会計監査人を設置するには、監査役(監査役会を含む)または、委員会のいずれかを設置することを要します。また、大会社であって公開会社においては、監査役会または委員会のいずれかを設置することを要します。なお、会計監査人とは、会社の外部から計算書類などの監査(会計監査)をする者を言い、公認会計士または監査法人のみが会計監査人になれます。

7.会計監査人を設置しない場合には、委員会を設置できません。大会社には、会計監査人を設置することを要します。

8.すべての会社は任意に会計参与を設置することができます。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

取締役会設置会社と非取締役会設置会社

1.取締役会設置会社と非取締役会設置会社とでは、取締役の員数・任期、株主総会の決議事項およびその招集手続きなどに大きな違いがあります。

 

2.取締役会設置会社では、取締役の員数は3人以上であることを要します。その任期は、原則2年(選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで)です。ただし、定款または株主総会の決議で、その任期を短縮することが可能です。なお、非公開会社(委員会設置会社を除く)の場合には、定款で最長10年まで伸長できます。

 

3.非取締役会設置会社では、取締役の員数は1人で足ります。その任期は、取締役会設置会社の場合と同じです。すなわち、原則2年(定款などで短縮が可能)です。ただし、最長10年まで伸長することができます。なお、非取締役会設置会社は、公開会社となることはできず、また、監査役および委員会を設置することもできません。

 

4.次に株主総会の決議事項およびその招集手続きについてご説明します。
取締役会設置会社における株主総会は、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り、決議をすることができます。なお、総会の招集通知の関係については、会社法に規定があり、非取締役会設置会社の場合よりも、招集手続きが厳格化されています。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

非取締役会設置会社の株主総会

 

1.非取締役会設置会社における株主総会は、会社法に規定する事項および株式会社の組織、運営、管理その株式会社に関する一切の事項について、決議をすることができます。すなわち、すべての事項を株主総会の決議ですることができます。

 

2.したがって、非取締役会設置会社は、株主が少人数の会社を予定していると考えられます。なお、株主総会の招集通知の関係については、会社法に規定があり、非取締役会設置会社の場合には、同様に株主が少人数であることを前提に招集手続きが簡略化されています。

 

3.株主総会の招集通知については、取締役会設置会社は2週間前までに発出(ただし、非公開会社は1週間前まで)を要します。通知方法は、書面または電磁的方法による通知です。そして、会議の目的事項の記載・記録が必要です。

 

4.非取締役会設置会社の株主総会の招集通知は、1週間前(定款でさらに短縮可)までに発出を要します。招集方法は口頭でも可能です。そして、会議の目的事項の記載・記録は不要です。

 

5.以上のことから、非取締役会設置会社は少人数の株主で構成された小規模な事業(たとえば、同族会社)を実施していく会社を想定していると考えられます。ちょうど、有限会社法下の有限会社的な経営形態の場合がこれにあたると思われます。(有限会社においては、取締役会制度が存在せず、取締役も1名で足りるとされていました)。これに対し、取締役会設置会社は、相当数な株主が存在し、株主総会を容易に開催できないような会社が想定されていると思われます。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

 

取締役の選任・解任 

 

1.取締役の選任および解任は、定款に特別の定めがある場合を除き、株主総会の普通決議で行います。すなわち、①議決権を行使することのできる株主の、議決権の過半数の株主(定款で3分の1以上と定めることが可)が出席し、②その議決権の過半数(定款でこれを上回る割合を定めることが可)の決議をもっておこないます。

2.旧商法下での取締役の解任は、総会の特別決議でしたが、会社法では、株主の意向を会社経営に反映させるため、株主の利益に反する取締役の解任を容易にしました(ただし、定款で決議要件を加重することは可能です)。

3.二人以上の取締役を選任する場合、定款に別段の定めがある場合を除き、株主から株主総会の日の5日前までに請求があった場合、累積投票によることを要します。

4.ここで、累積投票とは、複数の取締役を同時に選出する場合、各株主は一株につき選任すべき取締役の数と同数の議決権を有し、その議決権を一人のみに集中し、もしくは二人以上に分散して行使することを、選択することができます。

5.この結果、投票数の多数を得た者から順次取締役に選任するという制度です。この制度は、少数株主の意思を取締役の選任に反映させようとするものですが、批判が多く、旧商法下でもほとんどの会社が定款で廃除していました。

6.したがって、特に、非公開会社においては、この累積投票制度を定款で廃除してもよいと思われます。

7.なお、累積投票制度によって選任された取締役は、その解任につき総会の特別決議を要します。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

取締役の資格

 

1.取締役の資格として、定款で取締役を株主に限ることは可能でしょうか。公開会社は定款によっても取締役を株主に限ることはできませんが、非公開会社においては株主に限定することは可能です。

2.会社法は、取締役の欠格事由として、以下の定めをしています。したがって、発起人と異なり、法人は取締役となることはできません。取締役の欠格事由は次の通りです。
①法人
②成年被後見人、被保佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われた者
③会社法、中間法人法、証券取引法または破産法などの罪を犯し刑に処せられ、その執行を終り、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
④上記③に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
*なお、委員会設置会社の取締役は、当該委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることは、できません。

3.旧商法下では、会社成立の前後を通じて、取締役や代表取締役と呼ばれていたこともあり、会社設立前の取締役等と発起人の権限が不明確でした。そこで、会社法では、会社成立前において設立時取締役や設立時代表取締役という機関を設け、その権限を明確にしました。

4.設立時取締役とは、株式会社の設立に際して取締役となる者です。設立時代表取締役とは、株式会社の設立に際して代表取締役となる者を言います。

5.設立時取締役、設立時代表取締役は会社設立と同時に、それぞれ自動的に取締役、代表取締役となる関係にあります。

6.発起設立および募集設立のいずれの場合でも、原始定款で設立時取締役および設立時代表取締役を定めることができます。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

取締役の破産

 

1.旧商法では、法人を取締役に選任できるかの規定をおいていませんでしたが、通説的考えは消極に解していました。しかし、発起人には法人もなれますし、また、外国では法人も取締役になれる法制もあることから、有力説は、法人の取締役を認めることに理論的障害は少ないとしていました(ちなみに、遺言執行者には法人もその事業目的に反しない限り、なれると解されています)。この点について、会社法は明文をもって通説を指示し、法人の取締役を認めないことにしたわけです。

2.旧商法では、破産手続き開始決定を受け復権していない者は、取締役にはなれませんでした。しかし、会社法はこれを欠格事由から除きました。その理由は、債務者にできるだけ早く経済的更正の機会を与えることが、国民経済上も有益であるという考えに基づきます。

3.ところで、会社と取締役との関係は、民法上の委任に関する規定に従います。よって、破産手続き開始の決定は、民法上の委任の終了事由になり、会社法下においても破産手続き開始の決定を受けた在任中の取締役は、その地位を失うことになります。

4.会社法は、このように地位を失った者をその復権前に、改めて取締役に選任される道を開いたわけです。

5.取締役は、会社ひいては株主全員の利益のために行動する者であることより、それを期待できない者は、取締役に選任・在任する資格はないと言えます。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

会社の業務執行

 

1.会社の業務執行の決定は、取締役会設置会社では取締役会が行うのに対し、非取締役会設置会社では原則として取締役が業務の決定を行います。

2.取締役会設置会社では取締役会が会社の業務執行の決定を行いますので、各取締役は取締役会の構成員にすぎません。また、取締役会は、業務執行の決定のほか、取締役の職務の執行の監督および代表取締役の選定および解職を、その職務とします。

3.非取締役会設置会社では、会社の業務執行は、定款で別段の定めをしない限り、各取締役が行うことになります。取締役が二人以上ある場合は、定款で別段の定めをしない限り、会社の業務は取締役の過半数をもって決定することになります。

4.代表取締役の選定方法にも、取締役会設置会社と非取締役会設置会社との間では違いがあります。

5.取締役会設置会社の代表取締役の選定方法は、取締役のなかから代表取締役を選定します。代表取締役が業務を執行し、会社を代表します。すなわち、代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判所、または裁判外の行為をする権限を有し、これらの権限に制限を加えた場合、善意の第三者に対抗することができません。

6.なお、日常業務の決定は、取締役会が常置機関でないことから、取締役会から代表取締役に委任することは認められます。また、明文の取り決めがないとしても、通常、当然に委任されたものと推定すべきものと考えられます。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

代表取締役の選定

1.取締役会設置会社において、代表取締役の員数については法律上の制限はありません。よって、取締役会で複数の代表取締役を選定することができます。この場合、代表取締役各自が代表権を有します。

2.なお、旧商法下では、代表取締役が共同して会社を代表すべき旨を定めることができ、登記事項とされていましたが、会社法のもとでは共同代表の登記は廃止されました。しかし、共同代表を禁止する規定はありませんので、定款などにより、共同代表の定めをすることはできますが、この定めは代表権の内部統制にすぎず、善意の第三者に対抗することができません。

3.非取締役会設置会社では代表取締役を定めない場合には、各取締役が代表取締役となります。なお、設立時取締役が一人の場合でも、同人が商業登記上、代表取締役となりますので、電子定款で当該取締役を設立時代表取締役とすることができます。

4.これに対し、代表取締役を定める場合には、①定款、②定款の定めにもとづく取締役の互選、または③株主総会の決議によって取締役のなかから代表取締役を選定することになります。

5.共同代表制度の趣旨は、代表権の濫用を防止するためのもので、これを登記に公示することによって、取引の安全をはかろうとしたわけです。しかし、現実に共同代表の定めが登記されることは稀で、しかも、いったん登記がされると第三者が正当な事由によってこの定めを知らない場合を除き、善意の第三者にも対抗できます。そうすると、単独代表権を有すると信頼した取引の相手方との間で、紛争の原因となることが多くあり、会社法では、共同代表制度を登記事項から廃除することにしたのです。

→ トップ「株式会社設立機関設計解説」に戻る

 

ページトップへ戻る