株式会社設立後の手続き

越谷の株式会社設立は美馬克康司法書士・行政書士事務所へ

株式会社の定款を作成・公証人の認証後、法務局へ「設立登記申請書」を、提出すれば株式会社は設立です。

株式会社成立すれば、各公共機関への届出が必要です。
書類によっては、設立後速やかに提出しなければならない書類もありますので、ご注意ください。

税務署への届出書類は、次のような書類です。

  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 原価償却資産の償却方法の届出書
  • たな卸し資産の評価方法の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

県税事務所への届出書類は、次の書類です。

  • 法人設立届出書

市役所への届出書類も、ございます。

  • 法人設立届出書

社会保険事務所への届出書類は、次のような書類です。

  • 健康保険厚生年金保険新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届出→扶養家族がある場合
  • 保険料口座振替納付(変更)申出書(金融機関の確認印のあるもの)

労働基準監督署などへの届出書類は、次のものです。

これは、二元適用事業(一般に、農林漁業・建設業等)と、一元適用事業(二元適用事業以外の事業)で異なります。

一元適用事業について

  • ​保険関係成立届(労働基準監督署へ)​
  • 概算保険料申告書(労働基準監督署へ)
  • 雇用保険適用事業所設置届(公共職業安定所へ)
  • 雇用保険被保険者資格取得届(公共職業安定所へ)

二元適用事業(農林漁業・建設業等)について

  • ​保険関係成立届(労働基準監督署及び公共職業安定所へ)​
  • 概算保険料申告書(労働基準監督署及び県労働局へ)
  • 雇用保険適用事業所設置届(公共職業安定所へ)
  • 雇用保険被保険者資格取得届(公共職業安定所へ)

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