裁判離婚のQ&A

裁判離婚は、どのような場合でもできるのでしょうか?

いいえ。

民法に定められた一定の原因がある場合に限り、裁判離婚をすることができます。
法の定める離婚原因がある場合に、離婚の訴えを提起できます。

具体的離婚原因とは、どのようなものですか?

以下の4項目が該当します。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上不明なとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

抽象的離婚原因とは、どのようなものですか?

民法は、「婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」と定めています。

離婚原因があれば、すぐに離婚の訴えを提起して裁判離婚ができるということですか?

いいえ。

裁判離婚は、実際にはそれほど簡単には認められていません。

民法で認められている裁判離婚が、簡単ではないのはなぜでしょうか?

裁判離婚が多くないのは、次の理由が挙げられます。

  • 法律は、調停前置主義を採っています。
    離婚の訴を提起しようとする者は、まず調停の申し立てをすることになります。
    そして、多くは調停離婚で解決します。
  • 調停離婚が成立しない場合、審判離婚があります。
    家庭裁判所が、職権で離婚について審判できる離婚です。
  • 訴訟になった場合でも、家庭裁判所は離婚の請求を棄却できます。
    裁判所が婚姻の継続を相当と認める場合に、棄却できるのです。

具体的離婚原因の「配偶者の不貞行為」とはどのようなものですか?

不貞行為とは、いわゆる不倫です。
配偶者のある者が、配偶者以外の者と性的関係(性交渉)を結ぶことを不貞行為といいます。
不貞は一度限りの性交渉でも成立します。

しかし、訴訟に登場するケースでは継続的な性関係にある場合が通常です。

具体的離婚原因の「配偶者の悪意の遺棄」とはどのようなものですか?

悪意の遺棄とは、次に該当する場合をいいます。

  1. 夫婦間の同居・協力・扶助の義務に違反する場合
  2. 夫婦間の婚姻費用分担義務に違反する場合

裁判になった具体例として、以下のようなものがあります。

  • 同居違反は不当な同居義務の不履行に限られます。仕事上や病気療養など、正当事由のある別居は該当しません。
  • 妻が二児を残して家出、2年間行方不明という場合は該当します
  • 夫が他女と同居、妻子に生活費を渡さないという場合は該当します
  • 精神病の夫を残し10年間実家に帰ったままの妻も該当します

具体的離婚原因の「配偶者の3年以上の生死不明」とはどのようなものですか?

最後に生存を確認した時を起点とし、そこから生死不明の状態が3年以上継続している状態をいいます。

所在不明でも、携帯電話で音信がある場合は該当しません。
この場合は、生存が確認されているということになります。

具体的離婚原因の「配偶者の不治の精神病」とはどのようなものですか?

偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときをいいます。

次に該当する場合をいいます。

  1. 夫婦間の、同居・協力・扶助義務に違反するほどの重症の精神病である事
  2. その精神病が、不治の病である事

精神科医師が、不治の精神病かを判断するということですか?

いいえ。

最終的な判断をするのは、家庭裁判所の裁判官です。

ただし、裁判官の判断は、精神科医師の鑑定など判断資料に基づく場合が多いでしょう。

「不治の精神病」について詳しく教えてください。

精神病で入退院を繰り返しているというだけでは判断できません。
その都度、日常生活に支障がない程度に回復していれば、不治の精神病には該当しません。

夫婦間の同居・協力・扶助義務を果たせない場合、一時的に軽快することがあっても該当する場合があります。
精神病の程度は、必ずしも心神喪失状態である必要はなく、心神耗弱状態でも該当する場合があります。

(心神喪失とは、精神機能の障害で、事の善悪を識別できず、または識別してもそれによって行動できない状態のことを言います。
心神耗弱とは、精神機能の障害で、事の善悪を識別し、またそれによって行動することの著しく困難な状態のことを言います。)

婚姻以来7年間、妻の「てんかん」に悩み、その間4年入院による夫婦の空白が生じ、将来に希望が持てない場合、「不治の精神病」です。

妻が心神耗弱の状況にあり、家事を支え、子供の監護養育をすることが困難、夫婦間の協力による家事分業を維持継続する能力に欠け、しかも、精神障害に回復の見込みがないという場合、「不治の精神病」に該当すると言えます。

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