離婚届書作成後の撤回

総説

民法第1044条は、私たちに深く関わるものですが、難解な部分があります。
その難解な法文を具体例で解説いたします。

具体的事案

  • 夫X男、妻Y女は離婚届を作成し、Y女が保管
  • 一週間後、Y女は証人の署名・押印をもらい、市役所に提出。
  • しかし、X男はY女の提出日前に、市役所の担当職員Aに対し、離婚届を受理しないよう口頭で申し出ていた。
  • しかし、職員AはY女の提出した離婚届を受理。Aは離婚届が間違いなく離婚届出無効確認の訴えをした。

判決要旨

民法第764条
第739条の規定は、協議上の離婚について準ずる

民法第739条
第1項
婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる

協議離婚は、届出によって効力を有し、その届出の際は、協議離婚の意思が必要です。

本件は、Y女から届出がなされた当時には、X男に離婚の意思がなかったことになります。
そのため、Y女の届出による協議離婚は無効になります。

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