財産分与の対象となる財産 (対象財産 特有財産 問題)

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財産分与の対象となる財産とは

離婚の財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた共有の財産です。

不動産

不動産は、婚姻中に購入しても、夫名義で登記されることが多いようですが、専業主婦も離婚すれば夫名義の不動産について財産分与請求が可能です。
この場合、妻が家事に従事していたから、夫はその不動産を購入できたのであり、これは夫婦共同の財産といえます。
なお、財産分与で取得した不動産の登記は速やかになさってください。
離婚による財産分与で、夫名義の不動産を取得したが、登記をそのままにしていたところ、元夫が第三者に「自分の不動産」として売却し移転登記をした場合には、第三者が所有権を取得します。

預貯金

預貯金は、婚姻期間中に夫婦が協力して貯めたのですから、夫名義でも財産分与の対象となります。

株式、国債などの有価証券とかゴルフの会員権

これらは、夫名義での所有が多いでしょうが、財産分与の対象です。

特有財産

いわゆる特有財産は、夫婦それぞれが所有権を有する財産であり、財産分与の対象にはなりません。
婚姻前から各自で所有していたものはもちろん、婚姻期間中に一方が相続・贈与などによって無償で得たもの、婚姻費用で得たが社会通念上一方の固有財産と認められる衣服などは、特有財産になります。

財産分与額算定での問題

財産分与の際、トラブルになりやすいケースが、多々あります。

夫または妻の経営する会社

会社は、法人格があり独立した存在のため、財産分与の対象とならない場合が多いです。
しかし会社の実態が家族経営であり、その資産が夫婦の実質上共有財産ど考えられる場合は、財産分与の対象財産と認められる場合もあります。

退職金

退職金は、すでに支給されたものや退職間近で需給の蓋然性の高いものは、財産分与の対象になるとされています。

負債の返済額

一方の配偶者が、過度に消費・浪費したための借金を、他方が返済した場合、これを分与額の算定で考慮されたケースがあります。

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