調停離婚における親権者の定め

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親権者指定

調停離婚総説

現行法では、離婚事件については、調停前置主義が採用されています。
すなわち、裁判所に離婚の訴えをするには、まず裁判所に調停を申し立てなければなりません。

調停申立人は、離婚とともに親権者の指定・財産分与・慰謝料などを求める調停を、相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
なお、管轄の家庭裁判所は、両当事者が合意で定める家庭裁判所でも構いません。

調停における親権者の指定の合意

さて、離婚調停において、離婚とともに親権者の指定について合意が成立しました。
そして、これが調書に記載されますと、確定判決と同一の効力が生じます。
すなわち、調書に記載されると直ちに離婚および親権者指定の効力が生じることになります。

調停において、未成年の子の親権者について、「後日に子供の意向を尊重したうえで当事者間で協議して決定する」との旨が、調書に記載された場合でも、離婚調停として有効とされました。

この場合には、離婚の届出後、すみやかに親権者指定の手続きをとるべきです。
なお、親権者が指定されるまでの間は、婚姻関係にない父母の共同親権に服することになります。

離婚調停で、親権者の合意がない場合

問題の所在について

多分にあることですが、離婚調停において、離婚をすること・財産分与などについて合意が成立しましたが、親権者の指定についてのみ合意が得られない場合があります。この場合には、4つの措置が考えられます。

第一の措置

離婚と親権者指定の同時解決の原則を貫きます。そして、離婚事件全部につき、調停に代わる審判をする方法です。
この離婚審判は当事者または利害関係人の異議申し立てで失効しますが、案外、異議申立てがなく確定することが多いようです。

第二の措置

調停不成立とし、後は人事訴訟による解決に委ねる方法です。
この方法は第一の離婚審判で解決しそうにない時に採用されます。
離婚と親権者指定の同時解決の原則を貫き、離婚事件全部について合意が成立する見込みがない場合に採られます。

第三の措置

離婚についてのみ分離して合意を成立させ、親権者の指定は別途調停または審判の申立てをする旨の調書記載をし、最終的に全体の離婚調停を成立させる方法です。
この方法は離婚調停において、離婚と親権者指定の同時解決の原則の例外を採用します。

なお、この方法でも協議離婚ではなく調停離婚として取り扱うべきだとされて降り、調停成立と同時に離婚の効力が生じます。したがって、親権者の指定がなくても役所へ届出て、受理しなければなりません。

第四の措置

第三と同様に、離婚についてのみ分離して合意を成立させます。
親権者の指定については、合意不成立として当然に審判手続に移行させる方法です。
第三の措置と第四の措置は、離婚と親権者指定を分けて解決する方式です。

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