離婚・財産分与の法的性質

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総説

離婚すれば、夫婦の一方はもう一方に対して、財産分与の請求をすることができます(民法第768条1項)。
財産分与は、一般的に次の性質を有することが認められています。

  1. 夫婦財産関係の清算
  2. 離婚後の扶養

夫婦財産の清算(清算的要素)

夫婦財産の清算とは、夫婦が婚姻中に有していた、実質上の協同の財産を清算分配することです。

清算の対象となる財産は、当事者の双方がその協力によって得た財産です。
夫婦が婚姻ごに協力して築いた、または維持した財産は、夫婦の実質上の共同財産として清算の対象となります。
清算の対象となるか否かは、名義によって判断されるものではなく、その財産の取得の経緯やたいかなども考慮され、判断されます。
夫婦の一方の特有財産であっても、一方の協力によって維持された場合(喪失や減額を免れた場合)には清算の対象となります。

夫婦の財産の清算で問題となる財産

第三者名義の場合

夫婦の協力で形成された財産が第三者名義(例えば夫の親や法人など)になっている場合があります。
その場合、それらは寄与の態様や報酬の有無、会社の事業内容や規模などの具体的な事情を考慮し、事実ごとに清算を判断します。

判例では、夫婦が経営に従事していた同族会社の財産が、清算の対象として考慮されました。
(広島高裁岡山支部判例 平成16年)
ただし、名義人を当事者にしない限り、現物分割はできません。
したがって、金銭による清算になるということです。

退職金

すでに退職金が支給されている、または支給が決定している場合は、清算の対象となります。
将来取得するであろう退職金は、清算に含める考えが多数のようです。
これは、離婚の時期が退職の前後で、扱いを異にすることは均衡を欠くという理由からです。

判例では、将来退職金を受給したときの支払いを命じています。
(名古屋高裁判決 平成12年12月20日)

なお、将来受給する退職金が清算の対象となるのは、婚姻期間に相応する額です。
(横浜家庭裁判所審判 平成13年12月26日)

消極財産

夫婦財産の清算は、婚姻中に夫婦の協力により築き、維持された消極財産を清算するものです。
したがって、通常は債務などの消極財産を分与することはありません。
“一切の事情”のひとつとして考慮されるケースが多いようです。

民法第768条
3項
(財産分与は、)家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他 『一切の事情』 を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める


なお、積極財産の額から消極財産を差し引いた額から精算額を定める例もあります。

夫婦財産の清算の割合

財産の清算の割合について、法律上で具体的基準は定められていません。
実務では、具体的事実ごとに清算の対象となる財産の形成に対する、双方の貢献度(寄与度)によって分割する場合が多いようです。
しかし、その貢献度が明確でないことも多く、そのような場合は双方の寄与を対等年、各二分の一とする裁判例が増えています。

離婚後の扶養(扶養的要素)

離婚によって、夫婦はそれぞれ自分で生計を維持しなければなりません。
しかし、専業主婦などは、すぐに稼動する能力もないのが通常です。

そこで、自活できない者(多くは妻)に対して、経済力のある他方(多くは夫)に何らかの形で離婚後の相手方の生活保障を義務づける必要があります。
これが、離婚後の扶養といわれるものです。

離婚後の扶養は、夫婦財産の清算と慰謝料を認めても、なお配偶者の一方が生活に困窮する場合に、他方の財産状態の許す限りで認められるにすぎないとするのが一般的な考えです。

実務では、離婚後の扶養を認めない例も多いようです。
認めても高齢や疾病など、要扶養性の強い場合を除けば、通常は離婚直後の一時的な生活援助金程度で、極めて定額のようです。

過去の婚姻費用

民法第760条は、婚姻費用の分担を規定しています。
離婚時に、過去の婚姻費用の清算が問題になります。

民法第760条
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担する

婚姻中に、夫婦の一方が婚姻費用分担義務を怠ったために、一方が過当に婚姻費用を負担した場合、離婚時にその清算をしないと不公平となります。
裁判所の判例は、次の通りに肯定しています。
(最高裁判所判決 昭和53年11月14日)

過去の婚姻費用の分担は、財産分与の額および方法を定める際に考慮される「一切の事情」のひとつである。
よって、当事者の一方が、過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含め、財産分与の額および方法を定めることができる。

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