協議離婚のQ&A

離婚の方法はどのようなものがありますか?また離婚相談は可能ですか?

民法が定めるのは「協議離婚」と「裁判離婚」です。
なお、家事審判法では調停離婚と審判離婚を定めています。

美馬克康司法書士・行政書士事務所では、離婚全般のご相談を承っております。
たとえば、財産分与・慰謝料・養育費の額などです。

また、離婚調停申立書の作成もお任せください。

協議離婚は離婚の理由や動機が問題になりますか?

いいえ。

協議離婚は、夫婦間の協議で離婚をするということです。

したがって、理由や動機は問題になりません。

協議離婚の実質的要件は何ですか?

第一に当事者間に離婚意思の合致があること
第二に未成年の子の親権者を決定すること

以上の2つです。

離婚意思とは何ですか?離婚意思がない場合の離婚はどうなりますか?

離婚意思とは、「離婚届をする意思」と解しています。

離婚意思がなければ、離婚は無効になります。

離婚意思を、そのように解した場合に有効とされた判例はありますか?

1.債権者の強制執行を免れるための協議離婚は有効です。

2.氏変更のための協議離婚は有効です。

3.生活保護の受給を継続するための方便として離婚の届出をし、
その後、実質上夫婦としての生活が続いていても協議離婚は有効です。

離婚意思は離婚届出書作成時に存在すればいいのでしょうか?

いいえ。

離婚意思は、離婚届出書作成時と届出時の双方で存在してなければいけません。

したがって、離婚届出書作成後、届出前に離婚意思を翻意したが、
相手方によって離婚の届出がなされた場合、その離婚は無効になるということです。

成年被後見人が協議離婚をする際は、成年後見人の同意が必要ですか?

いいえ。

成年被後見人も意思能力があれば単独で離婚できます。

つまり、成年被後見人は本心に服している時には成年後見人の同意を得ずに協議離婚をすることができます。

詐欺または強迫によって離婚した場合はどうなりますか?

離婚を取り消すことができます。

詐欺または強迫による離婚は、離婚自体を取り消すことができます。
詐欺を発見し、あるいは強迫を免れた後3ヶ月以内に家庭裁判所に請求しなくてはなりません。

離婚の取消しの効力はどうなりますか?

取り消しの効力は遡ることになります。

つまり、離婚がはじめからなかったものとして、婚姻が継続していたこととされます。

協議離婚の第二要件である「未成年の子の親権者の決定」を教えてください。

協議で定めなければならないということです。

夫婦間に未成年の子供がある場合、協議離婚をする際に、
夫婦のいずれが親権者になるかを協議で定めなければなりません。

協議ができない・調わないという時はどうなりますか?

協議に代わる審判をします。
家庭裁判所が、父または母の請求により協議に代わる審判をすることになります。

親権者を定めずに離婚届を出すことはできますか?

届出ても受理されません。

親権者の定めがされていない離婚届は受理されません。

未成年の子の監護者も、離婚届の際の決定していないといけませんか?

いいえ。

監護者の決定は、離婚後でも問題ありません。

親権と監護はの意味を伺いたいです。

【親権】
未成年の子の身上監護(監護・教育・居所指定・懲戒・職業許可)および財産管理(財産管理権・代理権)など、
子の利益保護にあたる権能です。

【監護】
未成年の子の心身の成長のための教育および養育を中心とするものです。

親権者と監護者は、同一でないといけませんか?

いいえ。

同一である必要はありません。
例えば、父が親権者で、子を引き取った母が監護者となるという協議も可能です。

親権者、監護者ともに、父母のどちらかがなるということですか?

いいえ。

親権者は父母の一方であることが必要ですが、監護者は第三者でも問題ありません。

協議離婚は当事者間の意思の合致と親権者の決定があれば有効なのですか?

いいえ。

協議離婚は、役所へ届け出なければいけません。
届出がない限り、協議離婚は成立しません。

他の裁判離婚なども届出で成立しますか?

いいえ。

裁判離婚というのは、離婚の判決が確定すれば離婚は成立します。
その後、役所への届出は離婚の効力が生じたことを報告するということです。
調停離婚および審判離婚も裁判離婚と同様で、届出は報告的届出ということです。

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