離婚相談事項

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離婚相談事項・財産分与請求権

離婚相談で多いのは、次の事項です。

  1. 財産分与
  2. 親権者の定め
  3. 養育費
  4. 慰謝料

財産分与に関してですが、離婚の際の財産分与請求権は、法律で認められた権利です。
民法第768条1項は、次のように規定しています。
「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」との、定めです。
この民法第768条1項の規定は、裁判離婚および婚姻取消にも、準用しています。

財産分与請求権は、離婚した場合のお互いの権利です。後々、後悔のないように正当な額を請求すべきです。
多々あることですが、離婚の感情が先走りして「早く分かれたい」気持ちから、財産分与を放棄したり、納得できないような額で妥協することのないように、ご注意ください。

離婚に関するご相談は、ご遠慮なくご利用ください。財産分与・慰謝料・養育費の額など諸々のご相談を、お請けいたします。

財産分与についての判例の解釈

財産分与について、判例は次のように述べています。

財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ離婚後における、一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものです。
財産分与を請求するにあたり、相手方である当事者が、離婚につき有責の者であることを必要としません。

したがって、財産分与請求権は相手方の有責な行為によって離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではありません。

このように、判例は、財産分与と慰謝料は、別個のものと解しているようです。

財産分与の決定

離婚の財産分与をするか否か、その額や支払方法などの決定は、第一次的には当事者間の協議で定めます。

しかし、協議が調わないとき、または協議ができないときは、当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できます。

なお、家庭裁判所に財産分与の請求をする場合は期間制限があり、離婚の時から2年以内に請求しなければなりません。

家庭裁判所に請求した場合は、当事者双方が、協力で得た財産の額やその他一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか、さらに分与の額および方法が定められます。

離婚慰謝料との関係

判例は、前述のように財産分与の請求権と慰謝料の請求権とは、必ずしもその性質を同じくするものではないとして別個のものと解しています。

しかしながら、判例には次の補足があります。
裁判所が、財産分与を命ずるかどうか、分与の額、支払方法を定めるには、当事者双方における一切の事情を考慮すべきものです。
分与の請求の相手方が、離婚についての有責の配偶者であって、その有責行為により、離婚に至らしめた場合も同様です。
この場合に、有責の配偶者が、請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときは、右損害賠償のための給付をも含めて、財産分与の額および支払方法を定めることもできます。

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